独立行政法人通則法の改正に伴う附帯決議をふまえた情報公開の充実について（平成27年5月25日総務省行政管理局管理官（独立行政法人制度総括担当）・総務省行政管理局行政情報システム課長事務連絡）

　「独立行政法人通則法の改正に伴う附帯決議をふまえた情報公開の充実について」（平成27年5月25日総務省行政管理局管理官（独立行政法人制度総括担当）・総務省行政管理局行政情報システム課長事務連絡）は、平成27年3月に総務省行政管理局が発出した事務連絡を、同年5月の「調達等合理化の推進を踏まえた独立行政法人の情報公開について」（平成27年5月25日総務省行政管理局長事務連絡）に基づき改正し、改めて各府省の担当課長宛に送付したもの。
　平成26年の独立行政法人通則法改正に際し、情報公開の充実を求める附帯決議がなされたことなどを受けて、平成27年には、「独立行背法人通則法の改正に伴う附帯決議をふまえた情報公開の充実について」（平成27年3月9日総務省行政管理局管理官（独立行政法人制度総括担当）・総務省行政管理局行政情報システム課長事務連絡）が発出されていた。その後、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日総務大臣決定）が制定されたことから、独立行政法人共通の公表事項を再整理した「調達等合理化の推進を踏まえた独立行政法人の情報公開について」に基づき、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」の制定、随意契約見直し計画の廃止といった改正がなされている。

→附帯決議（情報公開）
→附帯決議等をふまえた総務省通知
→「附帯決議をふまえた独立行政法人の情報公開の充実について」（平成27年3月9日総務省行政管理局長事務連絡）（旧文書）
→「調達等合理化の推進を踏まえた独立行政法人の情報公開について」（平成27年5月25日総務省行政管理局長事務連絡）
→「独立行政法人通則法の改正に伴う附帯決議をふまえた情報公開の充実について」（平成27年3月9日総務省行政管理局管理官（独立行政法人制度総括担当）・総務省行政管理局行政情報システム課長事務連絡）（旧文書）
→調達等合理化計画
→独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年5月25日総務大臣決定）
→独立行政法人の調達に関するこれまでの閣議決定等の取扱いについて（平成27年6月17日総務省行政管理局管理官（独立行政法人制度総括担当）事務連絡）

本文：
「独立行政法人通則法の改正に伴う附帯決議をふまえた情報公開の充実について」（平成27年5月25日総務省行政管理局管理官（独立行政法人制度総括担当）・総務省行政管理局行政情報システム課長事務連絡）