「独立行政法人の法定外福利厚生費の見直しについて」（平成22年5月6日総務省行政管理局長事務連絡）は、平成22年に総務省行政管理局長から各府省官房長宛に発出した事務連絡。同年3月29日の参議院決算委員会における議論を踏まえ、発出したとされる。
各独立行政法人の法定外福利厚生費について、以下の3点を見直すよう要請している。
- 法人の互助組織への支出を速やかに廃止すること
- 食堂の運営費・業務委託費、食券交付等の食事補助の支出を速やかに廃止すること
- 入学祝金、結婚記念祝金などのその他の支出についても、国や他法人で支出されていないものと同様の支出については原則廃止するなど、国民の理解を得られるよう速やかに見直しを行うこと
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