前年4月の改正独立行政法人通則法施行により国立研究開発法人制度が創設されたことを受け、「国立研究開発法人間で研究開発や人材の交流・育成、法人運営面で密接に連携協力することにより、それぞれの研究開発能力・研究推進能力の一層の向上を図り、我が国の科学技術の水準の向上とイノベーションの創出へのさらなる寄与を図るため、国立研究開発法人が一堂に会し諸課題を議論する場」として設立された。会長、副会長等は国立研究開発法人の役員から選任される。
○構成
国立研究開発法人協議会に参加している国立研究開発法人については、平成30年7月6日現在以下のとおり。
- 国立研究開発法人日本医療研究開発機構
- 国立研究開発法人情報通信研究機構
- 国立研究開発法人物質・材料研究機構
- 国立研究開発法人防災科学技術研究所
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
- 国立研究開発法人科学技術振興機構
- 国立研究開発法人理化学研究所
- 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
- 国立研究開発法人海洋研究開発機構
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
- 国立研究開発法人国立がん研究センター
- 国立研究開発法人国立循環器病研究センター
- 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
- 国立研究開発法人国立国際医療研究センター
- 国立研究開発法人国立成育医療研究センター
- 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
- 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
- 国立研究開発法人森林研究・整備機構
- 国立研究開発法人水産研究・教育機構
- 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 国立研究開発法人土木研究所
- 国立研究開発法人建築研究所
- 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
- 国立研究開発法人国立環境研究所
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