「災害時燃料供給協定締結の検討及び官公需における中小石油販売業者に対する配慮について」（平成29年6月14日資源エネルギー庁資源・燃料部流通課長・中小企業庁事業環境部取引課長）は、平成29年に資源エネルギー庁資源・燃料部流通課長と中小企業庁事業環境部取引課長の連名により、各府省等中小企業官公需担当課長及び各公庫中小企業官公需担当課長宛に発出されたもの。東日本大震災当時における、国等と契約していた石油販売事業者自身が被災した例や災害時の需要急増等により石油製品の調達に支障が生じた例を踏まえ、「災害時に迅速かつ円滑な燃料供給を必要とする施設や、災害時の拠点となる病院や避難所を有する施設」を保有する機関に対し、災害時燃料供給協定の検討を要請するとともに、災害時燃料供給協定の相手方となる石油組合に対して、「平時においても燃料供給が安定的に行われていくことの重要性に鑑み」受注機会の増大に努めるといった「中小石油販売業者に対する配慮」を検討するよう求めている。
「災害時燃料供給協定締結の検討及び官公需における中小石油販売業者に対する配慮について」の対象には独立行政法人も含まれることが文中、明らかにされている。
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