廃止された独立行政法人

　平成23年度11月1日現在の情報として、総務省によれば、これまでに少なくとも以下の独立行政法人が廃止されたことが示されている。

• 独立行政法人消防研究所（平成18年3月31日をもって廃止）
• 独立行政法人農業者大学校（平成18年3月31日をもって廃止、一部業務を他の独立行政法人に移管）
• 独立行政法人通関情報処理センター（平成20年9月30日をもって廃止。特殊会社化）
• 独立行政法人緑資源機構（平成20年3月31日をもって廃止）
• 独立行政法人雇用・能力開発機構（平成23年10月1日をもって廃止、一部業務を他の独立行政法人に移管）
• 独立行政法人メディア教育開発センター（平成21年3月31日をもって廃止）

 

（参考：近年における動向）

　近年の独立行政法人においては統廃合や特殊会社化などの事例も多く、上記の総務省の公表においても、一部を他の独立行政法人へ移管したケースの各々を「廃止」と捉えるか、若しくは「統合」又は「事業移管」として捉えるかの基準について明示されていないため、本辞典において追記することは控えることとし、今後の更新を待つこととしたい。なお、上記総務省の公表以後の動向として、明確に独立行政法人の累計から外れたと考えられるものを以下に掲載する。

• 独立行政法人原子力安全基盤機構（原子力規制委員会に移行。）
• 独立行政法人日本万国博覧会記念機構（大阪府等に事業移管）
• 独立行政法人日本貿易保険（特殊会社に移行）