総務省の委託を受けた一般財団法人行政管理研究センターが行った調査研究に基づく「公的な役割を担う法人に関する調査研究報告書」（平成30年3月一般財団法人行政管理研究センター）では、独立行政法人の設置数について、以下の推移が示されている。大きな変動要因としては、特殊法人改革に伴う平成15年10月1日以降の移行独法の創設（平成16年の増分に寄与）や平成27年以降の独立行政法人改革に伴う統廃合（前後における減分に寄与）などが挙げられる。
平成13年 57
14年 58
15年 62
16年 105
17年 109
18年 104
19年 101
20年 101
21年 99
22年 104
23年 104
24年 102
25年 101
26年 98
27年 98
28年 88
29年 87
※原則として各年4月1日の設置数
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