独立行政法人の調達に関するこれまでの閣議決定等の取扱いについて（平成27年6月17日総務省行政管理局管理官（独立行政法人制度総括担当）事務連絡）

　「独立行政法人の調達に関するこれまでの閣議決定等の取扱いについて」（平成27年6月17日総務省行政管理局管理官（独立行政法人制度総括担当）事務連絡）は、平成27年に総務省行政管理局管理官（独立行政法人制度総括担当）より各府省担当課長宛に発出された事務連絡。調達等合理化計画の創設に伴い、「独立行政法人の調達に関するこれまでの閣議決定や通達」について、「今後とも効力を有すると考えられるもの」又は「効力を失ったと考えられるもの」に整理している。
　通常、独立行政法人制度の運用ルールについては、

• 相互の関係や全体像など体系的な整理が必ずしも示されていない場合もある（例として、「独立行政法人の調達に関するこれまでの閣議決定等の取扱いについて」以前の調達に関する通知等）
• 法令と異なり、最新版の存在や改廃経過が明示されていない場合が多い（例として、「独立行政法人における調達等合理化計画策定要領」（平成27年5月25日総務省行政管理局）を閲覧したのみでは、その9ヶ月後に改正された版の存在に気づき得ず、どれが最新の運用ルールなのかの把握が困難）

などの点が見られ、事務連絡によりその時点での運用ルールの有効・無効を体系的に示すことは極めて異例と言える。
→随意契約見直し計画
→調達等合理化計画

本文：
独立行政法人の調達に関するこれまでの閣議決定等の取扱いについて（平成27年6月17日総務省行政管理局管理官（独立行政法人制度総括担当）事務連絡）