「独立行政法人整理合理化計画の策定に向けた基本方針」（平成19年8月10日閣議決定）に基づき、平成19年度に各独立行政法人は「随意契約見直し計画」を策定し、翌年度より随意契約の多くを一般競争入札等へ移行させることとした。さらに、平成21年の「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月17日閣議決定）により、更なる随意契約の見直しを行うため、新たな「随意契約見直し計画」を策定し、平成26年度まで運用していた。平成27年の「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日総務大臣決定）の制定により、従来の随意契約見直し計画に換えて、「調達等合理化計画」が運用されている。
→調達等合理化計画
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