独立行政法人の法人略語

　慣例的に法人名称中の「独立行政法人」を略称、（独）が用いられる。平成27年度より名称中に「国立研究開発法人」を用いるようになった国立研究開発法人については、引き続き（独）を使用する例のほか、（研）や（国研）といった用例もあり、統一的な法人略語の成立には至っていない。

　複数の司法書士、公認会計士等が明らかにしているように、株式会社→（株）、有限会社→（有）などの法人略語については、特段法令等のルールは存在せず、慣例的に用いられてきたものとされる。

　このため、国立研究開発法人の法人略語についても明確な決まりはなく、一枚の用紙中に（独）表記のもの、（国研）表記のものなど14用例が区々となるケース（平成29年10月23日内閣官房政府関係機関移転に関する有識者懇談会）も見られている。

（参考）

独立行政法人の法人略語の主な用例

○独立行政法人、特に中期目標管理法人、行政執行法人に対して

（独）

→少なくとも独立行政法人制度創設の翌年、平成14年8月には用例（環境省温室効果ガス排出量算定方法検討会の委員名簿）が確認されている。

（ドク）

→銀行における口座名義等における用例。独立行政法人全体を指す。別途、独立行政法人通則法の類型毎に（モク）、（シツ）、（ケン）の使用が認められるケースもある。

（モク）

→銀行における用例。中期目標管理法人を指す。

（シツ）

→銀行における用例。行政執行法人を指す。

○国立研究開発法人に対して

（独）

→改正独立行政法人通則法施行以前の法人略語を踏襲。平成29年10月23日時点で、内閣官房が海洋研究開発機構、産業技術総合研究所、情報通信研究機構、情報通信研究機構、理化学研究所、農業・食品産業技術総合研究機構、国立環境研究所、海上技術安全研究所及び宇宙航空研究開発機構に対して使用。

（国研）

→平成29年10月23日時点で、内閣官房が国立がん研究センター、水産研究・教育機構、医薬基盤・健康・栄養研究所及び海上・港湾・航空技術研究所に対して使用。

（研）

→平成27年1月時点で、国立研究開発法人制度創設後の平成27年度予算に関連し、財務省が物質・材料研究機構、防災科学技術研究所、放射線医学総合研究所、科学技術振興機構、理化学研究所、宇宙航空研究開発機構、海洋研究開発機構及び日本原子力研究開発機構に対して使用。

（ケン）

→銀行における用例。