エクセレント独法

　「国民に理解され、信頼され、愛される」独立行政法人のこと。株式会社野村総合研究所が平成22年に提唱した。民間企業における「エクセレントカンパニー」を念頭に、独立行政法人における経営改革・業務改革の方向性を提言している。
　「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）、「独立行政法人の事務事業見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）などの独立行政法人の整理合理化や行政刷新会議における「事業仕分け」などを背景に、野村総合研究所は「独立行政法人に関する国民意識アンケート調査」を実施し、その結果、多くの独立行政法人について、国民に認知されず、好感・信頼感を持たれず、有用性も認識されないという結果が見られたことから、「国民に理解され、信頼され、愛される」エクセレント独法への転換が必要とした。

（参考）
　「国民愛される「エクセレント独法」をめざして～独立行政法人についての国民の意識調査結果と改革に向けた提案～（改訂新版）」（平成22年12月株式会社野村総合研究所）の概要は以下のとおり。

○「独立行政法人に関する国民意識アンケート調査」の結果

• 職員数100人以上の上位75独立行政法人を対象に、「認知度」、「好感・信頼感」、「役立ち感」について3,000人を対象にアンケート
• ほぼ３分の２の、４９独立行政法人はほとんど名前を知られていない（「全く名前も聞いたことがない」との回答が７割を超える）状況にある。造幣局、国立美術館、宇宙航空研究開発機構、国際協力機構など、関わり・露出の多い独立行政法人は過半数以上の認知を得ている。
• 独立行政法人の多くは好感・信頼感・役立ち感が低い。ただし、認知度合いの高い、名前や業務が知られている独立行政法人は、この限りではない。好感・信頼感の度合いは、概ね認知度の高低と相関しているが、不祥事やマスコミ報道による影響が大きいと思われる。

○エクセレント独法に向けた提言

• 独立行政法人の事務・事業活動に対する理解・信頼が低調な状況を打破していくためには「国民に理解され、信頼され、愛される、優れた「エクセレント独法」」への転換が望ましい。
• エクセレント独法へと変革していく上では、内部統制・組織統治を確保した「信頼の経営」、効果的な対外コミュニケーションなどに基づく「共感の経営」、アウトカム志向に基づく「成果の経営」の３条件を備えることが望まれる。