独立行政法人の事業報告書における記載事項について（平成20年1月29日総務省行政管理局管理官（独立行政法人総括担当）事務連絡）（旧文書）

　「独立行政法人の事業報告書における記載事項について」（平成20年1月29日総務省行政管理局管理官（独立行政法人総括担当）事務連絡）は、平成20年に総務省行政管理局管理官（独立行政法人総括担当）から各府省担当課長宛に発出された事務連絡。前月の「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）において、「総務省は、事業報告書について、主要な損益の発生要因等を明らかにするなど、独立行政法人の運営状況等について国民に分かりやすい形での情報開示を行うため、標準的な様式を定める」旨が示されたことを踏まえ、「標準的な様式」を示すとともに、財務諸表（その添付書類たる事業報告書を含む）のウェブサイトの掲載にあたっての、「国民に分かりやすい形で掲載する工夫」を求めている。その後、改正独立行政法人通則法の施行を控えた平成27年には、「「事業報告書の記載事項」について」（平成27年3月24日総務省行政管理局管理官（独立行政法人総括担当）事務連絡）が定められており、さらに、「独立行政法人整理合理化計画」に基づく「標準的な様式」を改めるものとして、「独立行政法人の事業報告書に係る「標準的な様式」について」（平成30年12月27日総務省行政管理局管理官（独立行政法人制度総括）事務連絡）が定められたことから、現在では「独立行政法人の事業報告書における記載事項について」は失効したものと解される。

→「事業報告書の記載事項」について（平成27年3月24日総務省行政管理局管理官（独立行政法人総括担当）事務連絡）（旧文書）

→独立行政法人の事業報告書に係る「標準的な様式」について（平成30年12月27日総務省行政管理局管理官（独立行政法人制度総括）事務連絡）

 

本文：

「独立行政法人の事業報告書における記載事項について」（平成20年1月29日総務省行政管理局管理官（独立行政法人総括担当）事務連絡）（旧文書）

「事業報告書の記載事項」について（平成27年3月24日総務省行政管理局管理官（独立行政法人総括担当）事務連絡）（旧文書）

　「「事業報告書の記載事項」について」（平成27年3月24日総務省行政管理局管理官（独立行政法人総括担当）事務連絡）は、平成27年3月に総務省行政管理局管理官（独立行政法人総括担当）から各府省担当課長宛に発出された事務連絡。「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）において総務省が定めるとされた、事業報告書の「標準的な様式」について、「独立行政法人の事業報告書における記載事項について」（平成20年1月29日総務省行政管理局管理官（独立行政法人総括担当）事務連絡）を改めたもの。「独立行政法人の事業報告書に係る「標準的な様式」について」（平成30年12月27日総務省行政管理局管理官（独立行政法人制度総括）事務連絡）により、平成30事業年度に係る事業報告書の作成までを以て「「事業報告書の記載事項」について」は失効している。

→「独立行政法人の事業報告書に係る「標準的な様式」について」（平成30年12月27日総務省行政管理局管理官（独立行政法人制度総括）事務連絡）

 

本文：

「「事業報告書の記載事項」について」（平成27年3月24日総務省行政管理局管理官（独立行政法人総括担当）事務連絡）（旧文書）

※総務省が公表した「記載事項」を採録している。なお、平成29年11月17日の総務省独立行政法人評価制度委員会 会計基準等部会・財務省財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会第11回共同ワーキング・チーム等では、本「記載事項」が事務連絡として発出された旨が明らかにされていることから、「「事業報告書の記載事項」について」は今回採録した「記載事項」と具体的な事務連絡文とで構成されるとみられる。今後、府省・独立行政法人における公表が確認され次第、事務連絡文の有無を確認し、要すれば改めて全体を網羅した形で採録する。

 

新旧：

「「事業報告書の記載事項」について」（平成27年3月24日総務省行政管理局管理官（独立行政法人総括担当）事務連絡）（旧文書）（新旧）

独立行政法人の事業報告書に係る「標準的な様式」について（平成30年12月27日総務省行政管理局管理官（独立行政法人制度総括）事務連絡）

　「独立行政法人の事業報告書に係る「標準的な様式」について」（平成30年12月27日総務省行政管理局管理官（独立行政法人制度総括）事務連絡）は、平成30年に総務省行政管理局管理官（独立行政法人制度総括）から各府省担当課長宛に発出された事務連絡。同年9月に「独立行政法人の事業報告に関するガイドライン」（平成30年9月30日総務省独立行政法人評価制度委員会会計基準部会及び財務省財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会）が設定され、事業報告書について独立行政法人の「長のリーダーシップに基づく、独立行政法人の業務運営の状況の全体像を簡潔に説明する事業報告書」として整理されたことを踏まえたもの。令和元事業年度の事業報告書より適用される。

　従来、「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）において、「総務省は、事業報告書について、主要な損益の発生要因等を明らかにするなど、独立行政法人の運営状況等について国民に分かりやすい形での情報開示を行うため、標準的な様式を定める」旨が示されており、これに基づき「独立行政法人の事業報告書における記載事項について」（平成20年1月29日総務省行政管理局管理官（独立行政法人総括担当）事務連絡）や「「事業報告書の記載事項」について」（平成27年3月24日総務省行政管理局管理官（独立行政法人総括担当）事務連絡）において、事業報告書の記載事項が示されてきたところ。「独立行政法人の事業報告書に係る「標準的な様式」について」は、この「独立行政法人整理合理化計画」に基づく「標準的な様式」を改めるものとして位置づけられている。ただし、この「標準的な様式」は、「独立行政法人が最低限記載すべき事項を定めている」としていることから、事実上の「必須事項」を示したものといえる。

 

本文：

「独立行政法人の事業報告書に係る「標準的な様式」について」（平成30年12月27日総務省行政管理局管理官（独立行政法人制度総括）事務連絡）

新旧：

「独立行政法人の事業報告書に係る「標準的な様式」について」（平成30年12月27日総務省行政管理局管理官（独立行政法人制度総括）事務連絡）（新旧）

独立行政法人のデータベースサイト

　総務省行政管理局が運用するデータカタログサイト（ＤＡＴＡ．ＧＯ．ＪＰ）によれば、令和元年11月7日現在、独立行政法人が提供するデータベースサイトは15件を数え、５つの独立行政法人がこれを提供している。なお、これはデータカタログサイトに採録されたものに限ってであり、独立行政法人が臨時又は恒久的に公表しているデータベースはより多数に上ると考えられる。

 

（参考）

独立行政法人のデータベースサイト一覧（令和元年11月7日現在データカタログサイトで紹介されているもの）

 

データベースの名称／独立行政法人の名称

日本の観光統計データJapan Tourism Statistics ／独立行政法人国際観光振興機構

環境展望台（環境GIS）／国立研究開発法人国立環境研究所

地域防災Web／国立研究開発法人防災科学技術研究所

1964年新潟地震オープンデータ／国立研究開発法人防災科学技術研究所

水害地形分類図デジタルアーカイブ／国立研究開発法人防災科学技術研究所

特許情報プラットフォーム(J-PlatPat) ／独立行政法人工業所有権情報・研修館

NBDCヒトデータベース／国立研究開発法人科学技術振興機構

NBDC RDF Portal／国立研究開発法人科学技術振興機構

生命科学系データベースアーカイブ／国立研究開発法人科学技術振興機構

Integbioデータベースカタログ／国立研究開発法人科学技術振興機構

生命科学データベース横断検索／国立研究開発法人科学技術振興機構

バイオサイエンスデータベースセンター／国立研究開発法人科学技術振興機構

認定外国人案内所に関するデータ／独立行政法人国際観光振興機構

訪日外国人旅行者受入可能な医療機関のリストのデータ／独立行政法人国際観光振興機構

知財人材データベース／独立行政法人工業所有権情報・研修館

独立行政法人の登記

　独立行政法人は独立行政法人通則法及び独立行政法人等登記令（昭和39年政令28号）に基づき、設立及び解散等の登記を行うこととされている。登記は個別法等で規定される「主たる事業所」の所在地にて行うこととされており、独立行政法人等登記令が規定する、登記事項は以下のとおり。

1. 名称
2. 事務所の所在場所
3. 代表権を有する者の氏名、住所及び資格
4. 資本金
5. 代表権の範囲又は制限に関する定めがある場合はその定め
6. 基金（ただし、独立行政法人北方領土問題対策協会に限る）

　独立行政法人の登記情報は、少なくとも各独立行政法人が国からの受託契約の獲得にあたり競争参加資格を取得する際に、その存在等を証明するものとして利用されていると考えられる。このほか、独立行政法人の登記をめぐっては、民間企業等でも見られる「登記上の本社」の運用が、「独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における不正常な状況」の遠因となり、参議院における警告決議に至った事例が見られている。ただし、この事例については個別法の規定と実質的本社所在地の整合が焦点となったものであり、例えば個別法との整合を確保した上で、経営効率その他の合理的な理由に基づき、民間企業並の「登記上の本社」や「本社機能の分散配置」の運用を採ることまでを妨げるものではないと考えられる。

　なお、独立行政法人等登記令は昭和39年に成立した政令であり、一見、独立行政法人制度創設のはるか以前から存在していたかに見える。これは、旧特殊法人登記令の法令名称を、独立行政法人制度の創設に合わせて変更したためであり、時系列上の矛盾するものではない。

→独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における不正常な状況

→独立行政法人が保有する競争参加資格（全省庁統一資格）

環境報告書

　「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」（平成16年法律第77号）に基づく「環境報告書」のこと。「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」では、事業者等に対して、「事業活動に係る環境配慮等の状況」を記載した環境報告書の作成を求めており、会社法会社など一般の事業者については、環境報告書の公表について「努める」と努力義務が示されている。他方、独立行政法人の一部については、「特定事業者」に指定されており、「毎事業年度、環境報告書を作成し、これを公表しなければならない」として環境報告書の発行が必須となっている。
　特定事業者として指定されている独立行政法人は、令和元年6月現在、33独立行政法人で全独立行政法人の37.9％を占めている。これは、企業（東京、大阪及び名古屋の各証券取引所の１部又は２部上場企業及び従業員500人以上の非上場企業）における、環境報告書を公表している者の割合である35％（環境省調べ）を若干上回る水準にあるといえる。特定事業者とされた独立行政法人では、ほとんどが法令における用語のとおり「環境報告書」を発行しているほか、「社会環境報告書」（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）や「安全・環境報告書」（国立研究開発法人海洋研究開発機構）といった、固有名称を題しているケースも見られる。これは、会社法会社等において、環境報告書に他のCSR等の要素を含めて、「サステナビリティ報告書」や「CSR報告書」と題している例と同様であると考えられる。

（参考）
○毎年度環境報告書を作成・公表しなければならない独立行政法人一覧（33独立行政法人）

• 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
• 国立研究開発法人海洋研究開発機構
• 国立研究開発法人国立環境研究所
• 国立研究開発法人国立がん研究センター
• 国立研究開発法人国立国際医療研究センター
• 国立研究開発法人国立循環器病研究センター
• 国立研究開発法人国立成育医療研究センター
• 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
• 国立研究開発法人産業技術総合研究所
• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
• 国立研究開発法人森林研究・整備機構
• 国立研究開発法人水産研究・教育機構
• 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
• 国立研究開発法人物質・材料研究機構
• 国立研究開発法人理化学研究所
• 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
• 独立行政法人海技教育機構
• 独立行政法人家畜改良センター
• 独立行政法人環境再生保全機構
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
• 独立行政法人国立高等専門学校機構
• 独立行政法人国立青少年教育振興機構
• 独立行政法人国立病院機構
• 独立行政法人自動車技術総合機構
• 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
• 独立行政法人地域医療機能推進機構
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構
• 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
• 独立行政法人都市再生機構
• 独立行政法人農林水産消費安全技術センター
• 独立行政法人水資源機構
• 独立行政法人労働者健康安全機構

※「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」（平成16年法律第77号）において「毎事業年度、環境報告書を作成し、これを公表しなければならない」とされる特定事業者として、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令」（平成17年政令42号）で指定された独立行政法人。

独立行政法人の名鑑

　国立国会図書館は、ウェブサイト上で「公益法人、特殊法人、認可法人等の名鑑」と題して、「どのような法人があるかを調べることができる資料およびウェブサイトについて」案内している。うち、独立行政法人に関するものとして以下の資料等が掲げられている。

• 総務省ウェブサイトにおける独立行政法人一覧
• 総務省（e-Gov）における独立行政法人等に関する情報公開
• 旧政策評価・独立行政法人評価委員会が年刊していた「独立行政法人総覧・独立行政法人評価年報」
• 一般財団法人行政管理研究センターが年刊している「独立行政法人・特殊法人総覧」

公開情報への法人番号の併記について（平成27年3月27日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）

　「公開情報への法人番号の併記について」（平成27年3月27日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）は、平成27年3月に開催された、第61回各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議の決定事項。「世界最先端IT国家創造宣言」（平成26年4月24日閣議決定）において、「法人番号については行政機関が法人に係る情報を公開する際の併記（略）により、法人に係る情報についての検索・利用を容易にし、その利用価値を高める」とされたことなどを受けて、平成28年1月以降、国や地方公共団体が公開する法人情報には法人番号をふすこととしたもの。独立行行政法人等においても同様の措置を取るよう求めている。これに伴い、各独立行政法人においては、「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」（平成23年6月3日内閣官房行政改革推進室長事務連絡）に基づく契約実績の公表などにあたり、契約相手方について法人番号を併記して公表するなどの措置を講じている。
　「公開情報への法人番号の併記について」では、「法人番号併記へのニーズが高いと思われるケース」及び「法人番号併記へのニーズが低いと思われるケース」が列記されている。具体的には以下のとおり。

○法人番号併記へのニーズが高いと思われるケース

• 調達、免許・許認可、処分・勧告、補助金交付、リコール届出、求人等の情報
• 情報の分野に限らず大量のデータの管理や検索を目的としデータベース化されているもの
• 決算等
• 調査、研究
• 事故情報など安全・安心に係る情報
• 審判等
• 合併などの企業結合に係る情報
• 所管の法人一覧

○法人番号併記へのニーズが低いと思われるケース

• 連絡先、問合せ窓口等（他の情報を捕捉することを目的としたもの）
• 会議、講演会における構成員名簿や議事要旨等
• 主催、後援、協力団体等
• 組織、体制図（組織紹介）等
• パンフレット、広報物（紙媒体での公開を想定したもの）
• 行政機関や企業等のロゴマーク
• リンク集（単にWebサイトの利便性向上のみを目的としたもの）

→独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について（平成23年6月3日内閣官房行政改革推進室長事務連絡）

本文：
「公開情報への法人番号の併記について」（平成27年3月27日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）

個人情報の適切な管理等の徹底について（通知）（平成18年10月5日総務省行政管理局行政情報システム企画課長）（総管情第131号）

　「個人情報の適切な管理等の徹底について（通知）」（平成18年10月5日総務省行政管理局行政情報システム企画課長）（総管情第131号）は、平成18年に総務省行政管理局行政情報システム企画課長から各府省個人情報保護担当課長宛に発出されたもの。文書番号は総管情第131号。
　同年の「保有個人情報の持出し等による漏えい等の防止について」（平成18年3月8日総務省行政管理局行政情報システム企画課個人情報保護室長事務連絡）後も、「一部において、個人情報の管理体制の更なる充実が必要であることや、漏えい等事案の発生も明らかにな」ったことを受けて、改めて必要な措置の徹底を求めたもの。「保有個人情報の持出し等による漏えい等の防止について」と同様、独立行政法人への周知も求めている。「必要な措置」のうち、主な点は以下のとおり。

1. 教育研修の実施
2. 監査及び点検
3. 個人情報の開示、訂正又は利用停止の請求及び不服申立てに係る事務処理に当たり、期限の遵守等を図るため、事案の進行管理の徹底
4. 個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止

→保有個人情報の持出し等による漏えい等の防止について（平成18年3月8日総務省行政管理局行政情報システム企画課個人情報保護室長事務連絡）
→独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針について（通知）（平成30年10月22日総務省行政管理局長一部改正）（総管管第143号）

本文：「個人情報の適切な管理等の徹底について（通知）」（平成18年10月5日総務省行政管理局行政情報システム企画課長）（総管情第131号）

節電対策に関する周知への協力依頼（平成23年6月28日経済産業省資源エネルギー庁）

　節電対策に関する周知への協力依頼（平成23年6月28日経済産業省資源エネルギー庁）は、平成23年に経済産業省資源エネルギー庁から発出されたもの。宛先は不詳。府省から独立行政法人に対し、独立行政法人の節電行動計画の策定公表を促すとともに、当該節電行動計画をポータルサイト「節電．ｇｏ．ｊｐ」に登録する旨、周知するよう求めている。

本文：「節電対策に関する周知への協力依頼」（平成23年6月28日経済産業省資源エネルギー庁）

東日本大震災に関する行政文書ファイル等の扱いについて（平成24年4月10日内閣府大臣官房公文書管理課長）（府公第86号）

　「東日本大震災に関する行政文書ファイル等の扱いについて」（平成24年4月10日内閣府大臣官房公文書管理課長）（府公第86号）は、平成24年に内閣府大臣官房公文書管理課長から各行政機関副総括文書管理者宛に発出されたもの。文書番号は府公第86号。
　１年前に発生した東日本大震災への対応について、「政府全体として対応し、その教訓が将来にいかされるようなものといいうる」との認識を示した上で、東日本大震災に関する行政文書ファイル等についての対応を示したもの。独立行政法人に対しても、行政機関に準じた対応がなされるよう、府省から必要な情報提供を行うよう求めている。

○要旨
　「東日本大震災に関する行政文書ファイル等の扱いについて」で提示されている取り扱いは以下のとおり。

• ファイルの名称に「東日本大震災」や「東日本大震災関連」等の文言を含むこと
• 東日本大震災に関する文書とそれ以外の文書をファイルにまとめる場合は、ファイル管理簿の備考欄にて「東日本大震災関連」、「東日本大震災関連を含む」との記述を含むこと
• 東日本大震災に関するファイル等の保存期間の設定に際しては、歴史的公文書等に該当する可能性が高いことに留意すること
• 紛失等が生じないように留意すること

本文：
「東日本大震災に関する行政文書ファイル等の扱いについて」（平成24年4月10日内閣府大臣官房公文書管理課長）（府公第86号）

独立行政法人等における女性の登用推進について（平成26年3月28日内閣官房内閣総務官・内閣府男女共同参画局長）（閣総第175号・府共第211号）

　「独立行政法人等における女性の登用推進について」（平成26年3月28日内閣官房内閣総務官・内閣府男女共同参画局長）（閣総第175号・府共第211号）は、平成26年に内閣官房内閣総務官及び内閣府男女共同参画局長の連名により、各府省の大臣官房長等及び男女共同参画推進本部主管部局長宛に発出されたもの。文書番号は閣総第175号及び府共第211号。
　第３次男女共同参画基本計画において、女性国家公務員の登用や民間企業における女性管理職の登用について、数値目標が設定されたことを受けて、独立行政法人においても、公務や民間における取り組みを踏まえて女性の活躍を一層推進する必要があるとしたもの。全独立行政法人に対して、女性の登用目標を設定した上で、各独立行政法人における取り組みを求めている。なお、対象は独立行政法人に限らず、特殊法人及び認可法人も含めている。

○独立行政法人等全体に適用される数値目標（主なもの）

• 数値目標は、平成27年度末までの目標とする。
• 役員（非常勤を含み、独立行政法人通則法及び個別法上の「役員」のほか、執行役等を含みうる）に占める女性の割合を、全体として6％程度とする。
• 管理職に占める女性の割合を、全体として13％程度とする。

○各独立行政法人における取組

• 上記全体の数値目標の達成に向け、独立行政法人ごとに数値目標を設定する。
• 各独立行政法人における女性の登用状況等について、内閣府男女共同参画局のウェブサイトで公表する。

本文：「独立行政法人等における女性の登用推進について」（平成26年3月28日内閣官房内閣総務官・内閣府男女共同参画局長）（閣総第175号・府共第211号）

独立行政法人が支出する会費の見直しの公表方法について（平成24年3月30日内閣官房行政改革推進室）

　「独立行政法人が支出する会費の見直しの公表方法について」（平成24年3月30日内閣官房行政改革推進室）は平成24年に内閣官房行政改革推進室が発出した文書。宛先は不詳。
　「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（平成24年3月23日行政改革実行本部決定）において、独立行政法人が公益法人等に支出する会費については、見直しを行った上で会費支出の実績を四半期ごとに公表するとされたことを受けて、具体的な公表要件、公表事項、様式例などを示している。なお、「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」については、平成24年4月から適用することも明らかにしている。
→独立行政法人が支出する会費の見直しについて（平成24年3月23日行政改革実行本部決定）

本文：
「独立行政法人が支出する会費の見直しの公表方法について」（平成24年3月30日内閣官房行政改革推進室）

独立行政法人が支出する会費の見直しについて（平成24年3月23日行政改革実行本部決定）

　「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（平成24年3月23日行政改革実行本部決定）は平成24年に内閣官房行政改革実行本部が決定したもの。当時、「独立行政法人からの高額・不明朗な支出が公益法人等に対する会費という名目・形式により行われているのではないか」との指摘がなされていたことを踏まえ、平成24年度以降の独立行政法人の会費支出を見直すこととしたもの。独立行政法人に次の事項を徹底するよう、求めている。

• 真に必要なものを除き公益法人等への会費の支出は行わない。真に必要とされる場合であっても、必要最低限とする。
• 会費を支出しようとするときは、必要性、支出に見合った便益の有無等の観点で支出の是非を判断する。
• 年10万円を超える公益法人等への会費については、四半期ごとに支出先、名目、趣旨、支出金額等の事項を公表する。
• 府省において独立行政法人における会費支出の見直し及び公表の状況について点検を行い、改善が図られないなどの場合は運営費交付金の削減も含めた措置を講じる。

　なお、「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」から約2年後の、平成26年の独立行政法人通則法改正にあたっては、衆議院及び参議院の両院において、附帯決議として、独立行政法人において「会費等契約によらない支出の状況」等を「自発的かつ定期的に」公表することが改めて求められている。

→附帯決議（情報公開）

本文：
「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（平成24年3月23日行政改革実行本部決定）

独立行政法人の監事の監査報告書の記載例について（参考通知）（平成27年4月20日総務省行政管理局管理官（独立行政法人制度総括）・総務省行政管理局管理官（独立行政法人評価総括）事務連絡）

　「独立行政法人の監事の監査報告書の記載例について（参考通知）」（平成27年4月20日総務省行政管理局管理官（独立行政法人制度総括）・総務省行政管理局管理官（独立行政法人評価総括）事務連絡）は、平成27年に総務省行政管理局の関係管理官の連名により、各府省の担当課長宛に発出された事務連絡。平成27年4月の改正独立行政法人通則法施行に伴い、監事に監査報告の作成が義務付けられたことを踏まえ、発出したもの。
　平成27年5月22日の第2回独立行政法人評価制度委員会で明らかにされたところによれば、「独立行政法人、特殊法人等監事連絡会」より、監事監査報告の「具体的な記載方法について示してほしい」という要望が寄せられたことを受け、日本監査役協会の監査役報告書のひな形を参考に、総務省行政管理局において作成された。「独立行政法人の監事の監査報告書の記載例について（参考通知）」では、監事監査報告の内容は、「独立行政法人を所管する主務大臣が定める主務省令で具体化され、その詳細な記載方法等は、主務省令を所管する主務大臣において検討されるものと承知して」いる、としつつ、その検討の参考となる記載例を「通知」している。
→独立行政法人の監事の機能強化等に伴う措置について（平成26年11月28日総務省行政管理局長）（総管査第321号）
→「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について（平成26年11月28日総務省行政管理局長）（総管査第322号）
→独立行政法人における随意契約の適正化の推進について（依頼）（平成19年11月15日総務省行政管理局長・総務省行政評価局長事務連絡）

本文；
「独立行政法人の監事の監査報告書の記載例について（参考通知）」（平成27年4月20日総務省行政管理局管理官（独立行政法人制度総括）・総務省行政管理局管理官（独立行政法人評価総括）事務連絡）

ホームページ／公開ホームページ（俗語）

　ウェブサイト又はウェブページを指す言葉。語義として、ウェブサイト上のトップページを指すのが正確な用例と考えられるものの、今日では法令や国会決議においてもウェブサイトのことを「ホームページ」と表現していることから、最早、「完全な誤用」とは言い切れない状態にある。さらに、独立行政法人では、イントラネットとの対比で「公開ホームページ」なる表現を用いている事例もある。

○独立行政法人用語として

　「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議」（平成26年5月23日衆議院内閣委員会）においては、「ホームページ」を通じた情報公開の充実を求めているものの、これに基づく「独立行政法人通則法の改正に伴う附帯決議をふまえた情報公開の充実について」（平成27年5月25日総務省行政管理局管理官（独立行政法人制度総括担当）・総務省行政管理局行政情報システム課長事務連絡）では、「ＷＥＢサイト」の表現に修正する用例が見られている。このほか、「ＷＥＢサイト」表記の用例としては。「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日総務大臣決定）が挙げられる。

　ただし、「独立行政法人における随意契約の適正化について（依頼）」（平成18年3月29日総務省行政管理局長事務連絡）や「ＰＤＦファイルのホームページへの掲載に係る個人情報の取扱いについて」（平成20年5月30日総務省行政管理局行政情報システム企画課個人情報保護室長事務連絡）、「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」（平成23年6月3日内閣官房行政改革推進室長事務連絡）、「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」（平成26年9月2日総務大臣改定）などにおいては、「ホームページ」の表現が用いられており、独立行政法人制度に関する政策文書等においても表現は区々な状況にある。

○歴史

　例として、国会における「ホームページ」表現の初出は平成8年2月21日の衆議院逓信委員会であり、国立研究開発法人情報通信研究機構の前身である通信総合研究所のウェブサイトなどに言及がなされている。これは、「ウェブサイト」表現の初出よりも2年以上早い用例となっている。

　独立行政法人のウェブサイトに言及した初出としては、平成11年11月24日の衆議院行政改革に関する特別委員会において、独立行政法人のディスクロージャーの方法として、「財務諸表、中期計画、年度計画、独立行政法人評価委員会による業績評価の結果等」を「ホームページ」を開設することにより公表する旨を示した用例がある。

○「公開ホームページ」表現への発展

　各府省及び各独立行政法人のウェブサイト上では、「公開ホームページ」の表現も確認されている。ブラウザで閲覧可能なファイル全般を「ホームページ」とする表現が定着したのち、イントラネットとの対比からインターネット上のそれを「公開ホームページ」と指すようになったものと考えられる。この「公開ホームページ」表現は日本放送協会なども用いた事例があるため、日本語として直ちに誤用であるとは言い切れない。

→最古の独立行政法人のウェブサイト

→附帯決議（情報公開）
→附帯決議等をふまえた総務省通知

→独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年5月25日総務大臣決定）

→独立行政法人における随意契約の適正化について（依頼）（平成18年3月29日総務省行政管理局長事務連絡）

→ＰＤＦファイルのホームページへの掲載に係る個人情報の取扱いについて（平成20年5月30日総務省行政管理局行政情報システム企画課個人情報保護室長事務連絡）

→独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について（平成23年6月3日内閣官房行政改革推進室長事務連絡）

→独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）（平成26年9月2日総務大臣改定）

ＰＤＦファイルのホームページへの掲載に係る個人情報の取扱いについて（平成20年5月30日総務省行政管理局行政情報システム企画課個人情報保護室長事務連絡）

　「ＰＤＦファイルのホームページへの掲載に係る個人情報の取扱いについて」（平成20年5月30日総務省行政管理局行政情報システム企画課個人情報保護室長事務連絡）は、平成20年に総務省行政管理局行政情報システム企画課個人情報保護室長より各府省等個人情報保護担当課室長宛に発出された事務連絡。ワープロソフト等の文書ファイルからＰＤＦファイルを作成した際に、元の文書ファイルのファイル名に含まれていた個人情報がＰＤＦの付加情報として表示される状況になっていた事例が判明したとして、保有個人情報の漏えい等が生じないよう、独立行政法人に対して周知を求めている。

本文：「ＰＤＦファイルのホームページへの掲載に係る個人情報の取扱いについて」（平成20年5月30日総務省行政管理局行政情報システム企画課個人情報保護室長事務連絡）

個人情報の漏えい等事案の情報提供について（平成20年10月29日総務省行政管理局個人情報保護室事務連絡）

　「個人情報の漏えい等事案の情報提供について」（平成20年10月29日総務省行政管理局個人情報保護室事務連絡）は平成20年に総務省行政管理局個人情報保護室から各府省等行政機関の個人情報保護法担当者宛に発出された事務連絡。前年3月に発出した「独立行政法人等からの個人情報の漏えい等事案の情報提供」及びその適用状況を踏まえ、独立行政法人において個人情報の漏えい等が発生した場合における、総務省への情報提供手順を周知している。具体的な手順は以下のとおり。

1. 個人情報の漏えい等の事案が発生又は発覚した場合、報道発表に先立ち、総務省行政管理局個人情報保護室に報道発表資料を提供する。
2. 報道機関の取材等により、報道発表前に報道がなされた場合は、その概要（事案の内容、当面の対応、再発防止策、関係者の処分等）を様式任意にて総務省行政管理局個人情報保護室へ連絡する。
3. 必要に応じて総務省行政管理局個人情報保護室から事案の概要等について情報の提供依頼がある場合には協力する。

　なお、「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針について（通知）」（平成30年10月22日総務省行政管理局長一部改正（総管管第143号））の第9第7項にも同様の手順が掲げられている。
→独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針について（通知）（平成30年10月22日総務省行政管理局長一部改正）（総管管第143号）

本文：

「個人情報の漏えい等事案の情報提供について」（平成20年10月29日総務省行政管理局個人情報保護室事務連絡）

予算三表

　中期目標管理法人の中期計画、国立研究開発法人の中長期計画及び行政執行法人の事業計画、並びにこれらに基づく年度計画に記載される予算、収支計画、資金計画の表の総称。独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構などが用いている表現。予算三表における見積内容や記載・計上事項は、「独立行政法人の中期計画、中長期計画及び事業計画に係る予算等について」（平成27年3月24日総務省行政管理局修正）において考え方が示されている。
　「予算」表は、目標期間又は年度における予算を定めるもの。原則、事業等のまとまり（セグメント）ごとに予算を開示するものであるが、中期計画、中長期計画及び事業計画における「予算」表については、法人の実態に合わせて法人単位での記載も可能とされる。ただし、その場合も、年度計画に限っては事業等のまとまり（セグメント）ごとの記載が必須となる。年度計画に記載された「予算」表に基づき、決算時はセグメントごとの予算と実績の比較を行うこととされている。
　「収支計画」表は、目標期間における損益の状況の見通しを明らかにするもの。経常費用をはじめとする費用の部と、運営費交付金収益をはじめとする収益の部で構成される。「予算」表の作成単位に合わせて作成することとされる。「目標期間における損益の状況の見通しを明らかにする」という定義上、中期計画、中長期計画又は事業計画における記載が必須と考えられる。年度計画について、この定義に当てはまらないことから作成は必須ではない、と考えられるものの、年度計画そのものが中期計画又は中長期計画に基づいて作成されるものであることから、中期計画又は中長期計画に準じて、当該年度内の「年度単位の収支計画」を作成することは妨げられないと解される。
　「資金計画」は、目標期間における資金（現金）の出入りの見通しを明らかにしたもの。独立行政法人の業務活動別の資金の流れを示す。これについても「予算」表の作成単位に合わせて作成することとされている。「目標期間における資金（現金）の出入り」という定義上、年度計画における扱いは「収支計画」表と同様と考えられ、中期計画又は中長期計画に準じて、当該年度内の「年度単位の資金計画」を作成することは妨げられないと解される。
→中期計画／中長期計画／事業計画
→年度計画
→独立行政法人の中期計画、中長期計画及び事業計画に係る予算等について（平成27年3月24日総務省行政管理局修正）
→一定の事業等のまとまり／セグメント
→独立行政法人の資金繰り（政府答弁）

一定の事業等のまとまり／セグメント

　独立行政法人の事業計画や評価、決算等の基本的な項目単位の粒度を示す概念。独立行政法人の内部管理の観点や財務会計との整合性を確保した上で、少なくとも、目標（中期目標、中長期目標又は年度目標）及び評価において「一貫した管理責任を徹底し得る単位」のこと。
　事業計画や評価での粒度については、「独立行政法人の目標の策定に関する指針」（平成26年9月2日総務大臣決定）において、中期目標管理法人の中期目標、国立研究開発法人の中長期目標及び行政執行法人の年度目標については、「法人の長の下での自律的なＰＤＣＡサイクルを設定し、法人内部のマネジメントを発揮し得るよう、適正かつ厳正な評価に資する一定の事業等のまとまりごとに目標を策定する」とされている。また、「独立行政法人の評価に関する指針」（平成26年9月2日総務大臣決定）では、中期目標、中長期目標又は年度目標項目を評価単位とする原則が示されている。
　「一定の事業等のまとまり」は予算や決算等の会計的粒度とも整合することが求められる。すなわち、独立行政法人の中期計画、中長期計画及び事業計画に係る予算等について（平成27年3月24日総務省行政管理局修正）では、中期目標管理法人及び国立研究開発法人に対し年度計画上で、行政執行法人に対し事業計画で、「事業等のまとまり」ごとの予算の見積りを作成するよう求めている。また、「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」等では、財務諸表等において「「一定の事業等のまとまり」ごとの区分に基づくセグメント」により情報を開示すること、さらに、「一定の事業等のまとまり」を細分化するか、同一の粒度で「運営費交付金の収益化単位の業務」を設定する旨が示されている。
　すなわち、上記の規定を総合すると以下のような原則関係となる。

目標における項目＝評価における項目＝年度計画の予算の粒度＝財務諸表等のセグメント≧運営費交付金の収益化単位

　「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）においては、「事業等のまとまりごとに予算の見積り及び執行実績を明らかにし、著しい乖離がある場合にはその理由を説明させることとする」及び「会計基準について、損益均衡の仕組みを維持しつつ、事業等のまとまりごとに区分された情報を充実する」とされており、上記の原則関係は、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき整備されたものである。
　なお、年度計画又は事業計画における「事業等のまとまり」ごとの予算の見積もりについては、決算時に決算額との差額を明らかにすることとされており、「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準」に関するＱ＆Ａ」の決算報告書の「様式例」では、年度計画又は事業計画に記載されている予算金額を使用する考えが示されている。
→中期計画／中長期計画／事業計画
→年度計画
→独立行政法人の中期計画、中長期計画及び事業計画に係る予算等について（平成27年3月24日総務省行政管理局修正）
→評価書様式について（平成26年9月2日総務省行政管理局長）（総管査第254号）
→運営費交付金の収益化／収益化基準