第3次男女共同参画基本計画において、女性国家公務員の登用や民間企業における女性管理職の登用について、数値目標が設定されたことを受けて、独立行政法人においても、公務や民間における取り組みを踏まえて女性の活躍を一層推進する必要があるとしたもの。全独立行政法人に対して、女性の登用目標を設定した上で、各独立行政法人における取り組みを求めている。なお、対象は独立行政法人に限らず、特殊法人及び認可法人も含めている。
○独立行政法人等全体に適用される数値目標(主なもの)
- 数値目標は、平成27年度末までの目標とする。
- 役員(非常勤を含み、独立行政法人通則法及び個別法上の「役員」のほか、執行役等を含みうる)に占める女性の割合を、全体として6%程度とする。
- 管理職に占める女性の割合を、全体として13%程度とする。
○各独立行政法人における取組
- 上記全体の数値目標の達成に向け、独立行政法人ごとに数値目標を設定する。
- 各独立行政法人における女性の登用状況等について、内閣府男女共同参画局のウェブサイトで公表する。
本文:「独立行政法人等における女性の登用推進について」(平成26年3月28日内閣官房内閣総務官・内閣府男女共同参画局長)(閣総第175号・府共第211号)
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