独立行政法人の監事の監査報告書の記載例について（参考通知）（平成27年4月20日総務省行政管理局管理官（独立行政法人制度総括）・総務省行政管理局管理官（独立行政法人評価総括）事務連絡）

　「独立行政法人の監事の監査報告書の記載例について（参考通知）」（平成27年4月20日総務省行政管理局管理官（独立行政法人制度総括）・総務省行政管理局管理官（独立行政法人評価総括）事務連絡）は、平成27年に総務省行政管理局の関係管理官の連名により、各府省の担当課長宛に発出された事務連絡。平成27年4月の改正独立行政法人通則法施行に伴い、監事に監査報告の作成が義務付けられたことを踏まえ、発出したもの。
　平成27年5月22日の第2回独立行政法人評価制度委員会で明らかにされたところによれば、「独立行政法人、特殊法人等監事連絡会」より、監事監査報告の「具体的な記載方法について示してほしい」という要望が寄せられたことを受け、日本監査役協会の監査役報告書のひな形を参考に、総務省行政管理局において作成された。「独立行政法人の監事の監査報告書の記載例について（参考通知）」では、監事監査報告の内容は、「独立行政法人を所管する主務大臣が定める主務省令で具体化され、その詳細な記載方法等は、主務省令を所管する主務大臣において検討されるものと承知して」いる、としつつ、その検討の参考となる記載例を「通知」している。
→独立行政法人の監事の機能強化等に伴う措置について（平成26年11月28日総務省行政管理局長）（総管査第321号）
→「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について（平成26年11月28日総務省行政管理局長）（総管査第322号）
→独立行政法人における随意契約の適正化の推進について（依頼）（平成19年11月15日総務省行政管理局長・総務省行政評価局長事務連絡）

本文；
「独立行政法人の監事の監査報告書の記載例について（参考通知）」（平成27年4月20日総務省行政管理局管理官（独立行政法人制度総括）・総務省行政管理局管理官（独立行政法人評価総括）事務連絡）