独立行政法人における契約の適正化について（依頼）（平成20年11月14日総務省行政管理局長事務連絡）

　「独立行政法人における契約の適正化について（依頼）」（平成20年11月14日総務省行政管理局長事務連絡）は、平成20年に総務省行政管理局長が各府省官房長に対し発出した事務連絡。独立行政法人の契約方法について「原則として各法人の自主性に委ねられている」としつつ、「業務運営の効率性」、「国民の信頼性の確保」の観点から、「適正性・透明性を確保することが強く要請されている」との認識を示している。そのうえで、各府省より独立行政法人に対し、会計検査院の指摘（「独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について」（平成20年11月会計検査院））を踏まえた措置を講じるよう要請するよう、依頼している。

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「独立行政法人における契約の適正化について（依頼）」（平成20年11月14日総務省行政管理局長事務連絡）