「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」（平成24年4月3日行政改革実行本部決定）は、独立行政法人の職員宿舎に関する基本原則等を定めたもの。平成23年末に国家公務員宿舎について削減計画が取りまとめられたことなどを踏まえ、独立行政法人の職員宿舎についても、改めてその必要性を厳しく見直す必要があるとした。
「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」では、基本原則として「主として福利厚生（生活支援）の目的での使用は行わない」「職務上の必要がある職員に限り、宿舎に入居することができる」との２原則を示し、また、廃止方針として緊急参集要員が入居するものを除き千代田、中央、港３区に所在する宿舎の廃止、その他概ね山手線内に所在する老朽化宿舎についての廃止等を掲げている。
本文：
「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」（平成24年4月3日行政改革実行本部決定）
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