独立行政法人のマンホールの蓋

　独立行政法人の事業所等の敷地内には当然に上下水道や雨水管、通信回線等が敷設されており、地下配管を採用する場合には、マンホールに蓋を配置する。独立行政法人都市再生機構が「機構住宅標準詳細設計図集」において規格化しているほか、各独立行政法人においても個別の公共工事等において鉄蓋を調達しているものと考えられる。独自のマンホールの蓋（いわゆる、ご当地マンホールと異なり非着色で簡素なもの）が確認されている例としては、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人水資源機構及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の事例が確認されている。これらの独立行政法人は、広範な事業所（印刷局、ダムや宇宙センター等）を有する点で共通している。このほか、マンホールをめぐっては、独立行政法人国際協力機構が「中小企業海外展開支援事業～案件化調査～」として、「安全・安価で耐久性に優れた下水管路資材に関する案件化調査」をベトナムにて実施しており、ハノイ市においてマンホールの蓋の現地施工を実施している。