独立行政法人産の農産物

　「独立行政法人及び国立大学法人等の自己収入の確保等に向けた取組の状況について」（平成27年12月会計検査院）では、一部の独立行政法人が農産物やその加工品を産出し、かつ販売していることが明らかにされている。平成27年度末時点における全９８独立行政法人を対象として、検査を行った結果をまとめたものであり、網羅的な調査と言える。

　これによると、米、野菜、果実、肉類、林産物等の農産物を産出した実績がある独立行政法人は全体の約１割に相当する10の独立行政法人であり、うち８の独立行政法人が売却等を行っている。これに伴う収入額は少なくとも2,855百万円とみられ（年間100万円をこえる品目の収入額を合計したもの）ている。　具体的な事例として、独立行政法人家畜改良センターにおいては平成25年度に、農協との契約による生乳の売却で5億余円、肉牛の出荷等により3億余円の売上げを計上したとされている。

　また、ジャム、ジュース、ハム等の加工品を産出したのは３法人とみられ、いずれも売却等を行っている、これに伴う収入額は少なくとも5百万円とみられ（前同）ている。

　これらの農産物は、独立行政法人の事業の結果生じたものであり、いわば、事業の成果を活用しつつ、財源の多様化（自己収入の確保）を図った事例と言える。