「目標策定の際に考慮すべき視点並びに目標及び指標の記載例について」（平成26年9月2日総務省行政管理局長）は、平成26年に総務省行政管理局長から各府省の大臣官房長等に対し発出されたもの。文書番号は総管査第254号。「独立行政法人の目標に関する指針」（平成26年9月2日総務大臣決定）で、「別途総務省行政管理局長が示す「目標策定の際に考慮すべき視点」に十分配慮して目標を定める。また、別途総務省行政管理局長が示す記載例を参照する。」するとされたことを受け、主務大臣が定める中期目標等の策定に当たっての視点、記載例を示している。
特に、別紙２として掲げられている「目標及び指標の記載例」については、業務運営効率化目標や調達等合理化をはじめとする独立行政法人共通事項、その他各業務の類型ごとに中期目標や評価指標の具体的な記述例を示している。なお、「目標及び指標の記載例」については、翌平成27年の「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日総務大臣決定）の制定を受けて改定がなされている。また、国立研究開発法人が行う研究開発業務については、別途、総合科学技術・イノベーション会議が決定した例を参照することとされている。
→「「目標及び指標の記載例」の改定について」（平成27年5月25日総務省行政管理局長）
→中期目標／中長期目標／年度目標
本文：
「目標策定の際に考慮すべき視点並びに目標及び指標の記載例について」（平成26年9月2日総務省行政管理局長）
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