「調達等合理化計画策定要領」（平成28年2月22日総務省行政管理局）は平成27年に総務省行政管理局が定めた同名の文書を改定したもの。「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づく「調達等合理化計画」の記載内容や策定・公表時期等を示している。改定内容として、「調達に関するガバナンスの徹底」の項目に次の視点を盛り込むことなどの記述を追記し、あわせて「国における先行事例」を参考すること、調達等合理化計画とともに「調達の全体像」に関するエクセルファイルを提出することを求めている。
○旧文書（「調達等合理化計画策定要領」（平成27年5月25日総務省行政管理局））を改定し、盛り込むこととされた視点
視点①：発注・契約権限の明文化（規程の整備）
視点②：競争性を確保した業者の選定
視点③：随意契約の法人内部におけるチェック機能の確保
視点④：発注者以外の職員の立会いによる検収の徹底
視点⑤：研究者、調達担当者に対する、調達に関する不祥事事案等の研修の実施
本文：
「調達等合理化計画策定要領」（平成28年2月2日総務省行政管理局改定）
新旧：
「調達等合理化計画策定要領」（平成28年2月2日総務省行政管理局改定）（新旧）
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