独立行政法人制度事典: 業務運営効率化目標の限界

2018年8月15日水曜日

業務運営効率化目標の限界

　府省等で一般管理費等の効率化目標が「限界に達している」等とした事例としては、以下の表現が見られる。

「効率化係数による事業費や一般管理費の削減が限界にきているにもかかわらず、自己収入を増加させても新規性や対前年度比増を求められるため経営努力として認定されにくいことや、運営費交付金を財源とする経費の削減は経営努力として認められないという問題がある。」（平成25年4月2日内閣官房行政改革推進本部事務局）
「産総研では、管理費削減のため、ミッション達成に必要な体制の維持がほぼ限界」（平成29年10月9日経済産業省産業技術環境局）

→業務運営効率化目標

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