平成29年8月現在の独立行政法人87法人中、個別法で定める名称の冒頭に、「独立行政法人」又は「国立研究開発法人」の語を置かない独立行政法人として、唯一、年金積立金管理運用独立行政法人が存在する。株式会社の例（株式会社○○の場合、法人略語はいわゆる前株として（株）○○となるのに対して、○○株式会社の場合、法人略語は後株として○○（株）となる）と同様、法人略語を使用する場合は、年金積立金管理運用（独）となる。この”後独”の法人略語については、「平成24年度「国の財務書類」のポイント（「一般会計・特別会計合算」及び「連結」）」（平成26年3月財務省主計局）において用例が見られる。
→独立行政法人の法人略語
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