電子行政推進国・独立行政法人等協議会

　電子行政推進国・独立行政法人等協議会は、平成18年から平成24年にかけて内閣官房等が設置していた、府省及び一部の独立行政法人による協議会。事務局は内閣官房が総務省行政管理局の協力を得て行っていた。議題としては、独立行政法人等の業務・システム最適化のほか、平成24年7月13日にCIO連絡会議が決定した情報システムのたな卸しが取り扱われた。内閣官房が公表している開催状況によれば、平成24年 6月29日に第5回会合が開催されたのを最後に、協議会の開催実績はない。

○構成
　各府省の情報システム担当課室及び情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官等のほか、独立行政法人からは、以下の構成員が参加していた。

• 独立行政法人国立公文書館：総務課長、情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官 
• 独立行政法人国民生活センター：情報管理部長、情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官 
• 独立行政法人情報通信研究機構：社会還元促進部門情報システム室長、情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官 
• 独立行政法人統計センター：情報技術部情報管理課長、情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官 
• 独立行政法人国際協力機構：情報システム室次長（兼情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐
• 独立行政法人国立印刷局：総務部長、情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官 
• 独立行政法人造幣局：総務部長、情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官 
• 独立行政法人酒類総合研究所：研究企画知財部門副部門長（兼情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官） 
• 独立行政法人科学技術振興機構：総務部長、情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官 
• 独立行政法人福祉医療機構：総務企画部情報システム室情報管理課長、情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官 
• 独立行政法人国立病院機構：管理担当理事、情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官 
• 独立行政法人農林水産消費安全技術センター：消費安全情報部情報管理課長 
• 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構：連携普及部情報システム課長 
• 独立行政法人情報処理推進機構：ソフトウェアエンジニアリングセンター副所長（兼情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官） 
• 自動車検査独立行政法人：経営管理課長、情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官 
• 独立行政法人都市再生機構：総務人事部情報システムチームリーダー、情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官 
• 独立行政法人住宅金融支援機構：情報システム部IT企画グループ長、情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官 
• 独立行政法人国立環境研究所：環境情報部長、情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐 
• 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構：企画調整部情報管理課課長代理、情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官

　このほか、国立大学として、国立大学法人東京大学及び国立大学法人熊本大学が参加している。

（参考）
電子行政推進国・独立行政法人等協議会について（平成18年5月16日関係府省等申し合わせ、平成24年 6月 1日改定）（抄）

１国・独立行政法人等（国立大学法人を含む。）を通ずる行政の情報化に総合的・一体的に取り組むため、国・独立行政法人等間の連携・協力の場として、電子行政推進国・独立行政法人等協議会（以下「協議会」という。）を「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（2005年（平成17年）6月29日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき設置する。
２協議会の構成は、別紙のとおりとする。ただし、協議会は必要があると認めるときは、構成員を追加することができる。また、協議会は、必要に応じ、部会を置くことができる。
３協議会は、次に掲げる事項について、意見の交換、情報の共有を行う。
（１）独立行政法人等に横断的な課題
（２）国と独立行政法人等に共通の課題
４協議会の庶務は、総務省行政管理局の協力を得て、内閣官房において処理する。
５前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会において別に定める。

※内閣官房が公表した文面を採録。別紙割愛。