いわゆる「独立行政法人が加入する健康保険組合の保険料に係る労使負担割合の見直しについて（要請）」（平成22年5月13日厚生労働大臣）とは、平成22年に当時の長妻昭厚生労働大臣から、独立行政法人福祉医療機構、年金積立金管理運用独立行政法人、独立行政法人雇用・能力開発機構、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、独立行政法人労働政策研究・研修機構、及び独立行政法人労働者健康福祉機構の６独立行政法人の理事長宛に発出されたもの。正式な文書名等は不明とされるが、同日、発出の事実を報道発表した際、当該報道発表のタイトルとして、「独立行政法人が加入する健康保険組合の保険料に係る労使負担割合の見直しについて（要請）」を冠している。
独立行政法人が加入する健康保険組合の保険料に係る労使負担割合について、事業主側の負担割合を増加させる取扱いがなされている例が見られるとして、当該独立行政法人から、加入する健康保険組合に対し、保険料の労使負担割合を国の取扱いと同様に労使折半とするよう、見直しの検討を働きかけていただくよう求めている。なお、対象は厚生労働大臣を主務大臣とする独立行政法人に限っての要請と見られる。
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いわゆる「独立行政法人が加入する健康保険組合の保険料に係る労使負担割合の見直しについて（要請）」（平成22年5月13日厚生労働大臣）
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