シンクタンクとしての独立行政法人の立ち居地

　米ペンシルベニア大学シンクタンク・市民社会プログラムが毎年公表している「世界のシンクタンク報告」では、2018年現在、全世界トップシンクタンクとしてランクインしている国内機関は、公益財団法人や府省の付属機関等で占められており、独立行政法人は存在しない。アジア（日本及び中国、インド、韓国）におけるトップシンクタンクとしては、独立行政法人国際協力機構のＪＩＣＡ研究所が34位に、独立行政法人経済産業研究所が45位にランクインしている。さらに分野別においては、国内経済政策に関する全世界トップシンクタンクとして、独立行政法人経済産業研究所が87位に、国際開発に関する全世界トップシンクタンクとして、独立行政法人国際協力機構のＪＩＣＡ研究所が29位に、国際経済政策に関する全世界トップシンクタンクとして、独立行政法人経済産業研究所が78位に、科学技術政策分野に関する全世界トップシンクタンクとして、国立研究開発法人産業総合技術研究所が46位に、政府系シンクタンク全世界トップシンクタンクとしては、独立行政法人経済産業研究所が27位にランクインするなどしている。独立行政法人経済産業研究所などを除き、本来的に独立行政法人は「行政の企画立案機能から分離された実施機関」と言えるが、国立研究開発法人産業総合技術研究所のように、政策提言能力について一定の国際評価を得られていることは特筆すべき事例と言える。