内閣府が主催し、各省庁、研究開発法人、学術界及び産業界の参加を得て議論を行う会議体。これまでに少なくとも３回開催されている。主催の内閣府のほか、これまでに総務省、文部科学省、経済産業省、一般社団法人日本経済団体連合会、株式会社日本政策投資銀行及びＥＹ新日本有限責任監査法人の協賛が確認されている。設置根拠は「特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するための基本的な方針について」（平成28年6月28日閣議決定）。特定国立研究開発法人を中核とし、「国立研究開発法人の成果を最大限活用して、国内外の関係機関と連携を強化し、分野・セクターの壁を越え、国内のみならず世界規模で基礎から実用化までを通じ研究開発成果の最大化を図るための仕組みを構築するため、産学官が一堂に会する」会議として位置づけられている。
→国立研究開発法人
→国立研究開発法人協議会／国研協
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