2019年5月28日火曜日

独立行政法人「造幣局」/独立行政法人「労働政策研究・研修機構(JILPT)」

 独立行政法人「造幣局」は、読売新聞などが使用する独立行政法人の名称の表記例のひとつ。固有名詞のみを「」で囲ったもの。さらに、東京新聞については独立行政法人「労働政策研究・研修機構(JILPT)」と略称を加えた表記の使用例がある。
 各独立行政法人の個別法においては、独立行政法人又は国立研究開発法人を付した正式名称が規定されている。上述の新聞の表記例については、一定の目的(長い法人名称のうち、固有名詞部分を強調する)に沿ったものであり、意味は通じるため直ちに問題とは言い切れないが、いわば株式会社「読売新聞社」や株式会社「中日新聞東京本社(CSTO)」のような変則的な表記と言える。

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