独立行政法人の自動販売機

　「独立行政法人及び国立大学法人等の自己収入の確保等に向けた取組の状況について」（平成27年12月会計検査院）では、平成25年度現在、当時存在していた98の独立行政法人のうち、7割強の72の独立行政法人が自己の敷地等に自動販売機を設置していることが明らかにされている。設置されている自動販売機については少なくとも1,419台（契約件数であり1件の契約件数で複数の自動販売機を設置している可能性もあることから、実際はこれ以上の台数に上る公算が高い）であり、主として競争性のある契約方式により、自動販売機を選定している事例が見られている。