平成25年度現在、当時98存在した独立行政法人のうち、6割にあたる59の独立行政法人が敷地内に駐車場(ただし、独立行政法人の保有車両のためだけに設置している駐車場を除き、役職員の通勤に供されるものを含む)を設置していることが明らかとなっている(会計検査院調べ)。具体的な駐車場の数については、754箇所であり、うち102箇所が有料駐車場となっている。国立大学法人を含めた全体的な傾向としては、「市街地にあって職員以外の利用者が多い駐車場の場合は、周辺の駐車場の料金徴収の状況を参考にして、駐車ゲートを設置するなどして有料としているのに対し、公共交通機関等の利便性が高くない郊外にある駐車場の場合は、利用者の利便を確保するなどのため無料とする傾向」が見られている。
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