独立行政法人性悪説

　独立行政法人に多額の税金がつぎ込まれ、天下り先として肥大化し、税金の無駄の温床となっていると見る向きのこと。また、独立行政法人を画一的・十把一絡げに「悪」とみなしている見方のこと。主として、過去の独立行政法人改革に「行き過ぎ」がなかったかという批判や、あるいはマスコミを通じた独立行政法人を巡る世論の形成に曲解や誤解がないかと懸念する立場で使用される。特に平成25年以降の独立行政法人改革を巡る議論を契機に、国会等で用例が見られた。

　平成25年4月の内閣官房「独立行政法人改革に関する有識者懇談会」において、独立行政法人に対する風当たりの強さの一例として、ロケットの打ち上げ失敗に伴う世論の反応が引き合いに出された際に、「性悪説」的な見方が話題に上がっている。具体的には、「独立行政法人の事業とかいろんなものを国民が見るのは、やはりマスコミを通じて」との認識の下、過去、独立行政法人の会計基準を巡り、記者の誤解により「間違った情報が国民に流れて」しまったケースがある、として「独立行政法人の制度の趣旨がうまく伝わっていない」ことにより「独立行政法人にとって不本意な見方がマスコミに伝わ」り、ひいては「そういうものを前提にした国民の目線が形成されているから、かえって独立行政法人側に悪い影響が出て、いろんな萎縮になっている」「独立行政法人の経営が悪いように曲解をされているケースがあるのではないか」との提起がなされている。

　このほか、同年12月の「行政改革推進本部独立行政法人・特別会計委員会報告書」（平成25年12月3日自由民主党行政改革推進本部独立行政法人・特別会計委員会）では、民主党政権における行政改革を批判する立場から、「独立行政法人性悪説に立った民主党政権の制度・運用での行き過ぎた措置」の白紙化を求める提言が見られている。また、国会においては、翌平成26年4月22日の衆議院本会議における質疑にて「独法改革の背景の一つには、独法に多額の税金がつぎ込まれて、官僚の天下り先として肥大化し、税金を無駄に食っているとの独法性悪説、独法シロアリ論が」あるとする用例がある。