十月一日に設立される独立行政法人の中期目標等について（平成15年8月1日行政改革担当大臣発言要旨）

　「十月一日に設立される独立行政法人の中期目標等について」（平成15年8月1日行政改革担当大臣発言要旨）は、石原伸晃行政改革担当大臣（当時）が平成15年8月1日に開催された閣議において発言したとされるもの。同年１０月１日付で設立される独立行政法人（特殊法人から独立行政法人へと移行する「移行独法」）の中期目標等について、「具体的・意欲的な数値目標、計画の策定」に取り組むこと、特に「経費削減については、中期目標期間中、特殊法人の時と比べて一般管理費などの経費について（略）一割から二割の削減を指示」（業務運営効率化目標）するよう、各主務大臣に依頼したもの。発言の具体的要旨は、特殊法人等改革推進本部参与会議にて公開された。
→中期目標／中長期目標／年度目標

本文：
「十月一日に設立される独立行政法人の中期目標等について」（平成15年8月1日行政改革担当大臣発言要旨）


（参考）
　同日の閣議後会見では、小泉純一郎内閣総理大臣（当時）もこれを追認したことが明らかにされている。

○平成１５年８月１日石原行政改革担当大臣閣議後会見
＜冒頭発言＞
　（略）続いて私の方から、１０月１日から設立されます独立行政法人の中期目標について、目標を低く設定しようとしている動きがある、これは参与会議でも指摘されておりますので、そういうことのないように、中期目標の期間や経費の内容に応じて、最低１割、２割の削減をしていただくようにお願いをいたしました。私自身も、各省庁の取組み状況を確認させていただきたい、ということも言っておきました。それを受けて総理より、特殊法人改革の趣旨にふさわしいものとなるように、また、先行独法についても同等に厳しく、という指示をいただきました。

＜質疑応答＞

（略）

記者：（大臣の発言は）閣議の中でですか。

大臣：閣議の中でです。予算にも関係しますので。

記者：１０％～２０％の経費の削減については、総理の方からも同じように発言があったのですか。

大臣：総理の方からは、特殊法人改革の趣旨にふさわしいものになるように、各大臣が先頭に立って作業をしろと、強い口調でありましたし、既存独法の中期目標についても、もう見直し期間がやってくるわけですので、１０月１日設立の独法と同程度に厳しいものになるようにしっかり指示しろ、という指示を総理よりいただいております。

（略）

記者：総理大臣の要請ということでよろしいのでしょうか。

大臣：中期目標について、参与会議の方からもこういう話が上がっているということは総理にも報告しておりますし、そもそも独法とは何かという、そもそも論になるわけですね。特殊法人の弊害を除去するために中期目標を設定して民間並の自由度を与える反面、厳しく運営してもらうと。そういう線に則ってやってくれと担当相が言って、総理が関係閣僚にちゃんとやりなさいと指示を出されたのだと思います。

※内閣官房行政改革推進本部事務局が公表した会見概要を採録。