先行独法

　中央省庁等改革に伴い、独立行政法人制度の創設とともに設置された独立行政法人。「中央省庁等改革の推進に関する方針」（平成11年4月27日中央省庁等改革推進本部決定）により、89の国の事務・事業について独立行政法人へ移行することとなり、同年成立した独立行政法人通則法、個別法の施行により、平成13年4月に57の独立行政法人が設立された。後年、特殊法人等から独立行政法人へ移行した「移行独法」に対して、これら57法人（とその継承法人）が先行する存在であることから「先行独法」と呼ばれる。
→移行独法

（参考）
○先行独法一覧
　平成13年4月に設立された先行独法は以下のとおり。名称は当時時のもの。（）内は設立時の法人形態。特定独立行政法人の職員は公務員、非特定独立行政法人の職員は非公務員。

独立行政法人国立公文書館（特定独立行政法人）
独立行政法人通信総合研究所（特定独立行政法人）
独立行政法人消防研究所（特定独立行政法人）
独立行政法人酒類総合研究所（特定独立行政法人）
独立行政法人国立特殊教育総合研究所（特定独立行政法人）
独立行政法人大学入試センター（特定独立行政法人）
独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター（特定独立行政法人）
独立行政法人国立女性教育会館（特定独立行政法人）
独立行政法人国立青年の家（非特定独立行政法人）
独立行政法人国立少年自然の家（非特定独立行政法人）
独立行政法人国立国語研究所（特定独立行政法人）
独立行政法人国立科学博物館（特定独立行政法人）
独立行政法人物質・材料研究機構（特定独立行政法人）
独立行政法人防災科学技術研究所（特定独立行政法人）
独立行政法人航空宇宙技術研究所（特定独立行政法人）
独立行政法人放射線医学総合研究所（特定独立行政法人）
独立行政法人国立美術館（特定独立行政法人）
独立行政法人国立博物館（特定独立行政法人）
独立行政法人文化財研究所（特定独立行政法人）
独立行政法人教員研修センター（非特定独立行政法人）
独立行政法人国立健康・栄養研究所（特定独立行政法人）
独立行政法人産業安全研究所（特定独立行政法人）
独立行政法人産業医学総合研究所（特定独立行政法人）
独立行政法人農林水産消費技術センター（特定独立行政法人）
独立行政法人種苗管理センター（特定独立行政法人）
独立行政法人家畜改良センター（特定独立行政法人）
独立行政法人肥飼料検査所（特定独立行政法人）
独立行政法人農薬検査所（特定独立行政法人）
独立行政法人農業者大学校（特定独立行政法人）
独立行政法人林木育種センター（特定独立行政法人）
独立行政法人さけ・ます資源管理センター（特定独立行政法人）
独立行政法人水産大学校（特定独立行政法人）
独立行政法人農業技術研究機構（特定独立行政法人）
独立行政法人農業生物資源研究所（特定独立行政法人）
独立行政法人農業環境技術研究所（特定独立行政法人）
独立行政法人農業工学研究所（特定独立行政法人）
独立行政法人食品総合研究所（特定独立行政法人）
独立行政法人国際農林水産業研究センター（特定独立行政法人）
独立行政法人森林総合研究所（特定独立行政法人）
独立行政法人水産総合研究センター（特定独立行政法人）
独立行政法人経済産業研究所（非特定独立行政法人）
独立行政法人工業所有権総合情報館（特定独立行政法人）
独立行政法人日本貿易保険（非特定独立行政法人）
独立行政法人産業技術総合研究所（特定独立行政法人）
独立行政法人製品評価技術基盤機構（特定独立行政法人）
独立行政法人土木研究所（特定独立行政法人）
独立行政法人建築研究所（特定独立行政法人）
独立行政法人交通安全環境研究所（特定独立行政法人）
独立行政法人海上技術安全研究所（特定独立行政法人）
独立行政法人港湾空港技術研究所（特定独立行政法人）
独立行政法人電子航法研究所（特定独立行政法人）
独立行政法人北海道開発土木研究所（特定独立行政法人）
独立行政法人海技大学校（特定独立行政法人）
独立行政法人航海訓練所（特定独立行政法人）
独立行政法人海員学校（特定独立行政法人）
独立行政法人航空大学校（特定独立行政法人）
独立行政法人国立環境研究所（特定独立行政法人）