懲戒処分の公表指針について（平成15年11月10日人事院事務総長）（総参一786）

　「懲戒処分の公表指針について」（平成15年11月10日人事院事務総長）（総参一786）は、平成15年に人事院事務総長より独立行政法人の長等に発出された通知。府省と同様に独立行政法人にも「懲戒処分の公表を行うに当たっての参考に供する」ことを求めている。当時、ほとんどの独立行政法人において即日、又は翌11日付で適用されている。
　発出翌月には、「衆議院議員長妻昭君提出懲戒処分の公表指針に関する質問に対する答弁書」（平成15年12月24日閣議決定）により、当時の各独立行政法人における懲戒処分の公表の開始時期及び公表時期が明らかにされている。

本文：

○懲戒処分の公表指針について 
（平成１５年１１月１０日総参―７８６） 
（人事院事務総長発） 

　人事院では、この度、各府省等が懲戒処分の公表を行うに当たっての参考に供することを目的として、下記のとおり懲戒処分の公表指針を作成しました。各府省等におかれては、本指針を踏まえて、懲戒処分の適正な公表に努められるようお願いいたします。 
　本指針は懲戒処分の公表に係る原則的な取扱いを示したものであり、個別の事案に関し、当該事案の社会的影響、被処分者の職責等を勘案して公表対象、公表内容等について別途の取扱いをすべき場合があることに御留意ください。 

記 

１　公表対象 
　　次のいずれかに該当する懲戒処分は、公表するものとする。 
　　（1） 職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分 
　　（2） 職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち、免職又は停職である懲戒処分 
２　公表内容 
　事案の概要、処分量定及び処分年月日並びに所属、役職段階等の被処分者の属性に関する情報を、個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表するものとする。 
３　公表の例外 
　被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合等１及び２によることが適当でないと認められる場合は、１及び２にかかわらず、公表内容の一部又は全部を公表しないことも差し支えないものとする。 
４　公表時期 
　懲戒処分を行った後、速やかに公表するものとする。ただし、軽微な事案については、一定期間ごとに一括して公表することも差し支えないものとする。 
５　公表方法 
　記者クラブ等への資料の提供その他適宜の方法によるものとする。

※人事院がウェブサイトにて公表した文面を採録


（参考）
「衆議院議員長妻昭君提出懲戒処分の公表指針に関する質問に対する答弁書」（平成15年12月24日閣議決定）（抄）
法人名称／公表の開始時期／公表時期

• 独立行政法人国立公文書館／平成15年11月10日／懲戒処分を行った後、速やかに公表
• 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構／平成16年1月1日／懲戒処分を行った後、速やかに公表
• 独立行政法人通信総合研究所／平成15年11月10日／懲戒処分を行った後、速やかに公表
• 独立行政法人消防研究所／平成15年11月10日／懲戒処分を行った後、速やかに公表
• 独立行政法人統計センター／平成15年11月10日／懲戒処分を行った後、速やかに公表
• 独立行政法人酒類総合研究所／平成15年11月11日／原則として、懲戒処分を行った後、速やかに公表
• 独立行政法人造幣局／平成15年11月11日／懲戒処分を行った後、速やかに公表（軽微な事案の一括公表については検討中であり、遅くとも平成15年中には決定する予定）
• 独立行政法人国立印刷局／平成15年11月11日／懲戒処分を行った後、速やかに公表
• 独立行政法人国立特殊教育総合研究所／平成15年11月10日／懲戒処分を行った後、速やかに公表。ただし、軽微な事案については毎年6月に一括公表
• 独立行政法人大学入試センター／平成15年11月10日／懲戒処分を行った後、速やかに公表。ただし、軽微な事案については毎年6月に一括公表
• 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター／平成15年11月10日／懲戒処分を行った後、速やかに公表。ただし、軽微な事案については毎年6月に一括公表
• 独立行政法人国立女性教育会館／平成15年11月11日／懲戒処分を行った後、速やかに公表。ただし、軽微な事案については毎年6月に一括公表
• 独立行政法人国立国語研究所／平成15年11月10日／懲戒処分を行った後、速やかに公表。ただし、軽微な事案については毎年6月に一括公表
• 独立行政法人国立科学博物館／平成15年11月10日／原則として、懲戒処分を行った後、速やかに公表
• 独立行政法人物質・材料研究機構／平成15年11月15日／懲戒処分を行った後、速やかに公表
• 独立行政法人防災科学技術研究所／平成15年12月11日／懲戒処分を行った後、速やかに公表。ただし、軽微な事案については毎年6月に一括公表
• 独立行政法人放射線医学総合研究所／平成15年7月31日／懲戒処分を行った後、速やかに公表
• 独立行政法人国立美術館／平成15年4月1日／懲戒処分を行った後、速やかに公表
• 独立行政法人国立博物館／平成15年11月10日／懲戒処分を行った後、速やかに公表。ただし、軽微な事案については毎年6月に一括公表
• 独立行政法人文化財研究所／平成15年12月1日／懲戒処分を行った後、速やかに公表。ただし、軽微な事案については毎年1月、4月、7月、10月に一括公表
• 独立行政法人国立健康・栄養研究所／平成15年11月10日／懲戒処分を行った後、速やかに公表。ただし、軽微な事案については毎年1月、4月、7月、10月に一括公表
• 独立行政法人産業安全研究所／平成15年11月10日／懲戒処分を行った後、速やかに公表。ただし、軽微な事案については毎年1月、4月、7月、10月に一括公表
• 独立行政法人産業医学総合研究所／平成15年11月10日／懲戒処分を行った後、速やかに公表。ただし、軽微な事案については毎年1月、4月、7月、10月に一括公表
• 独立行政法人農林水産消費技術センター／平成15年11月10日／懲戒処分を行った後、速やかに公表。ただし、軽微な事案については毎年1月、4月、7月、10月に一括公表
• 独立行政法人種苗管理センター／平成15年11月10日／懲戒処分を行った後、速やかに公表。ただし、軽微な事案については毎年1月、4月、7月、10月に一括公表
• 独立行政法人家畜改良センター／平成15年11月10日／懲戒処分を行った後、速やかに公表。ただし、軽微な事案については毎年1月、4月、7月、10月に一括公表
• 独立行政法人肥飼料検査所／平成15年11月10日／懲戒処分を行った後、速やかに公表。ただし、軽微な事案については毎年1月、4月、7月、10月に一括公表
• 独立行政法人農薬検査所／平成15年11月10日／懲戒処分を行った後、速やかに公表。ただし、軽微な事案については毎年1月、4月、7月、10月に一括公表
• 独立行政法人農業者大学校／平成15年11月10日／懲戒処分を行った後、速やかに公表。ただし、軽微な事案については毎年1月、4月、7月、10月に一括公表
• 独立行政法人林木育種センター／平成15年11月10日／懲戒処分を行った後、速やかに公表。ただし、軽微な事案については毎年1月、4月、7月、10月に一括公表
• 独立行政法人さけ・ます・資源管理センター／平成15年11月10日／懲戒処分を行った後、速やかに公表。ただし、軽微な事案については毎年1月、4月、7月、10月に一括公表
• 独立行政法人水産大学校／平成15年11月10日／懲戒処分を行った後、速やかに公表。ただし、軽微な事案については毎年1月、4月、7月、10月に一括公表
• 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構／平成15年11月10日／懲戒処分を行った後、速やかに公表。ただし、軽微な事案については毎年1月、4月、7月、10月に一括公表
• 独立行政法人農業生物資源研究所／平成15年11月10日／懲戒処分を行った後、速やかに公表。ただし、軽微な事案については毎年1月、4月、7月、10月に一括公表
• 独立行政法人農業環境技術研究所／平成15年11月10日／懲戒処分を行った後、速やかに公表。ただし、軽微な事案については毎年1月、4月、7月、10月に一括公表
• 独立行政法人農業工学研究所／平成15年11月10日／懲戒処分を行った後、速やかに公表。ただし、軽微な事案については毎年1月、4月、7月、10月に一括公表
• 独立行政法人食品総合研究所／平成15年11月10日／懲戒処分を行った後、速やかに公表。ただし、軽微な事案については毎年1月、4月、7月、10月に一括公表
• 独立行政法人国際農林水産研究センター／平成15年11月10日／懲戒処分を行った後、速やかに公表。ただし、軽微な事案については毎年1月、4月、7月、10月に一括公表
• 独立行政法人森林総合研究所／平成15年11月10日／懲戒処分を行った後、速やかに公表。ただし、軽微な事案については毎年1月、4月、7月、10月に一括公表
• 独立行政法人水産総合研究センター／平成15年11月10日／懲戒処分を行った後、速やかに公表。ただし、軽微な事案については毎年1月、4月、7月、10月に一括公表
• 独立行政法人工業所有権総合情報館／平成15年11月10日／原則として、懲戒処分を行った後、速やかに公表
• 独立行政法人産業技術総合研究所／平成15年11月10日／原則として、懲戒処分を行った後、速やかに公表
• 独立行政法人製品評価技術基盤機構／平成15年11月10日／原則として、懲戒処分を行った後、速やかに公表
• 独立行政法人土木研究所／平成15年11月10日／原則として、懲戒処分を行った後、速やかに公表
• 独立行政法人建築研究所／平成15年11月10日／原則として、懲戒処分を行った後、速やかに公表
• 独立行政法人交通安全環境研究所／平成15年11月10日／原則として、懲戒処分を行った後、速やかに公表
• 独立行政法人海上技術安全研究所／平成15年11月10日／原則として、懲戒処分を行った後、速やかに公表
• 独立行政法人港湾空港技術研究所／平成15年11月10日／原則として、懲戒処分を行った後、速やかに公表
• 独立行政法人電子航法研究所／平成15年11月10日／原則として、懲戒処分を行った後、速やかに公表
• 独立行政法人北海道開発土木研究所／平成15年11月10日／原則として、懲戒処分を行った後、速やかに公表
• 独立行政法人海技大学校／平成15年11月10日／原則として、懲戒処分を行った後、速やかに公表
• 独立行政法人航海訓練所／平成15年11月10日／原則として、懲戒処分を行った後、速やかに公表
• 独立行政法人海員学校／平成15年11月10日／原則として、懲戒処分を行った後、速やかに公表
• 独立行政法人航空大学校／平成15年11月10日／原則として、懲戒処分を行った後、速やかに公表
• 自動車検査独立行政法人／平成15年11月10日／原則として、懲戒処分を行った後、速やかに公表
• 独立行政法人国立環境研究所／平成15年11月10日／懲戒処分を行った後、速やかに公表