「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（平成17年6月29日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）は、平成17年に各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議において決定されたもの。今後の行政改革の方針（平成16年12月24日閣議決定）において「独立行政法人の運用する情報システムの最適化を実施するため、システムに要するコストの削減等業務運営の効率化を目的に、所管府省は、国の取組に準じて、主要業務・システムに係る監査の実施、刷新可能性調査の実施、最適化計画の策定と実施を中期目標に盛り込む等の措置を講ずる」こととされたことなどを受けたもの。対象となるのは、独立行政法人等（「等」には国立大学法人を含む）における、年間のシステム運用に係る経常的な経費が年間１億円以上の主要な業務・システムとされる。
「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」では、各府省に対し、独立行政法人の中期目標において、以下の事項を、原則として平成17年度中に盛り込むことを求めている。
- 国の行政機関の取組に準じて、業務・システムに係る監査の実施、刷新可能性調査の実施、最適化計画の策定と実施を行うこと。
- 業務・システムに係る監査及び刷新可能性調査を通じ、システム構成及び調達方式の抜本的な見直しを行うとともに、徹底した業務改革を断行し、システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を実現すること。
- 業務・システムに関する最適化計画については、原則として、平成19年度末までのできる限り早期に策定することとし、その策定にあたっては、業務運営の効率化・合理化に係る効果・目標を数値により明らかにすること。また、策定した最適化計画を速やかにインターネットの利用その他により公表するものとする。
また、各独立行政法人において以下の取り組みを実施することも求めている。
- システムの調達にあたっては、原則、競争入札とするとともに、ハードウェアとソフトウェアのアンバンドル化（分離調達）、オープンソースソフトウェアの活用等について検討すること。
- 研修などの充実により職員のＩＴリテラシー向上に努め、内部人材の全体的なレベルアップを図ること。
- 業務全般に責任を持った情報化統括責任者（ＣＩＯ）を、平成17年度中に設置すること。
- 情報システム等に関する専門的知見を有する情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官（以下「ＣＩＯ補佐官」という。）を、平成17年度中に配置し、業務・システムに係る監査、最適化計画の策定、情報システムの調達等において積極的に活用すること。
これらの取り組みについては、総務省において毎年把握することとされている。
→中期目標／中長期目標／年度目標
本文：
「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（平成17年6月29日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）
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