「独立行政法人のレクリエーション経費について」（平成20年8月4日総務省行政管理局長事務連絡）は、平成20年に総務省行政管理局長から各府省官房長宛に発出された事務連絡。平成20年に国土交通省で、本来使途が限定されるべき特定財源（道路特定財源等）からマッサージチェア、カラオケセットの購入等のレクリエーション経費に支出されたことなどが問題となり、国におけるレクリエーション経費の見直しがなされることとなったことを契機に、独立行政法人においても「国費を財源とするレクリエーション経費の支出について、国におけるレクリエーション経費の取り扱いに準じた予算執行、予算編成作業を行う」よう要請している。
本事務連絡の後も、平成21年に「独立行政法人の諸手当及び法定外福利費に関する調査」（平成21年12月9日総務省政策評価・独立行政法人委員会）が行われ、また、平成22年に参議院決算委員会で独立行政法人における法定外福利厚生費について取り上げられるなどの動きが見られている。
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