海外事務所の見直しについての調査検討結果（平成21年3月独立行政法人科学技術振興機構）

　「海外事務所の見直しについての調査検討結果」（平成21年3月独立行政法人科学技術振興機構）は、平成21年に当時の独立行政法人科学技術振興機構が公表した報告書。「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）において、独立行政法人科学技術振興機構の「海外事務所については、政策ニーズや費用対効果の観点から説明がつかない事務所については、廃止等の見直しを行う」とされたことを踏まえ、外部有識者・専門家による評価と役員等による検討結果を、理事長の承認によりまとめたもの。
　当時、独立行政法人科学技術振興機構は、パリ、ワシントン、マレーシア、北京の４事務所を保有し、年間で１３１百万円の経費を投入していた。報告書では、「独立行政法人整理合理化計画」を踏まえ、これら４海外事務所の見直しを検討した結果、折からの国際案件の拡大、科学技術外交等の政策ニーズ等に対応する上で、「海外事務所の役割は極めて重要」とされたことから、「廃止せずさらに機能強化を図っていくことが必要」と結論付けた。
　なお、「海外事務所の見直しについての調査検討結果」に基づき、海外事務所に講じることとされた措置は以下のとおり。

• パリ事務所→十分な実績をあげていると評価されたことを踏まえ、存置
• ワシントン事務所→効率的な運営の観点から独立行政法人日本学術振興会のワシントン研究連絡センターとの共同設置・運用を進める
• マレーシア事務所→東南アジア地域における事業構造の変化等を踏まえ、シンガポールに移転する。その際、独立行政法人理化学研究所との連携等により効率化を図る。
• 北京事務所→十分な実績をあげていると評価されたことを踏まえ、存置

　「独立行政法人整理合理化計画」に基づく見直しを実施した結果として、少人数（各事務所１名程度）で大きな成果を獲得している点が外部有識者・専門家に評価され、かえって改善・拡大の余地があると判断された形となった。なお、「海外事務所の見直しについての調査検討結果」で単独で存置することとされた、パリ事務所及び北京事務所については、翌年の「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成21年12月7日閣議決定）において、他の独立行政法人等の海外事務所と「共用化を更に進めるための検討を行」うこととされ、後者については独立行政法人理化学研究所と共用化を図ることとされた。
→国際業務型独立行政法人の海外事務所の機能的な統合について（平成24年9月7日外務省・経済産業省・国土交通省最終取りまとめ）