独立行政法人などにおける調達方式のひとつ、「企画競争」を指す。おそらく誤用。朝日新聞や日本経済新聞などにおいて使用が確認されている。独立行政法人の調達方式は、「独立行政法人における随意契約の適正化の推進について(依頼)」(平成19年11月15日総務省行政管理局長・総務省行政評価局長事務連絡)により、国における「公共調達の適正化について」(平成18年8月25日財務大臣)(財計第2017号)に準じるよう求められており、「公共調達の適正化について」では、調達方式を一般競争入札、指名競争入札、企画競争、公募及び競争性のない随意契約に分類している。
会計法(昭和22年法律35号)では、国の調達方式を一般競争入札、指名競争入札又は随意契約によるとしており、法令上、企画競争や公募については「競争性のある随意契約」に整理されるため、企画競争「入札」との表現は正確性に欠く可能性がある。誤用の例として、朝日新聞が平成21年3月25日の朝刊で、環境省の企画競争について「企画競争入札」の語を使用した例があるほか、独立行政法人が行う企画競争に対しても、日本経済新聞が平成24年3月6日の朝刊で使用している。また、小学館が提供するデジタル大辞泉では、現在、「企画競争」の項目とは別に「企画競争入札」の項目を設けており、混乱が見られる。これらは、従来我が国において「競争」と「入札」が一体の用語であったのを、企画競争についても誤って「入札」の語を付したものとも考えられる。
→「独立行政法人における随意契約の適正化の推進について(依頼)」(平成19年11月15日総務省行政管理局長・総務省行政評価局長事務連絡)
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