独立行政法人等の情報システムの棚卸し

　平成24年7月13日の「独立行政法人等の情報システム棚卸し実施について」（平成24年7月13日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき行われた独立行政法人及び国立大学法人における情報システムに関する調査。作業依頼は、「独立行政法人等の情報システムの棚卸しの実施について（依頼）」（内閣官房行政改革実行本部事務局内閣参事官・内閣官房情報通信技術（ＩＴ）担当室内閣参事官・総務省行政管理局管理官事務連絡）により、各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議担当課長宛に発出された。
　平成24年春より府省において情報システムの「棚卸し調査」（現状把握及びコスト構造上の課題等の抽出）が行われていたところ、この取り組みに準じて、独立行政法人等における情報システムについても棚卸し調査を行うこととした。対象とされたのは、独立行政法人（独立行政法人平和祈念事業特別基金及び独立行政法人海上災害防止センターを除く）及び国立大学法人であり、平成24年４月１日現在各独立行政法人等が保有する情報システム全て（科学研究費補助金等によって研究開発目的のために構築している情報システムを除く）を対象とした。
　本調査の結果については、内閣官房高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部及び内閣官房行政改革実行本部に設置された「政府情報システム刷新有識者会議」に報告を予定しているとして、平成24年8月31日までの回答を求めていた。しかしながら、内閣官房が好評している開催状況によれば、政府情報システム刷新有識者会議は、平成24年8月9日の第6回会合を最後に開催実績はなく、したがって、本調査の成果物が報告されることはなかったと考えられる。
→独立行政法人等の情報システム棚卸し実施について（平成24年7月13日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）
→電子行政推進国・独立行政法人等協議会