国の行政機関等の立地事例集

　国土交通省国土政策局が公表している事例集。平成22年度以降、独立行政法人等の移転・立地による効用を最大化するにあたって活用されることを目的に実施している調査をまとめたもの。
　具体的な「立地事例」として、掲げられているもののうち、独立行政法人に関する事例は以下のとおり。いずれも平成23年6月時点での調査結果である。

• 独立行政法人酒類総合研究所（20を超える府県からの誘致要請に対し、全国有数の醸造地である広島県東広島市を選定）
• 独立行政法人家畜改良センター（東京への近接性等の理由から、福島種畜牧場が設置されていた福島県西郷村に本所を設置）
• 独立行政法人水産大学校（釜山水産専門学校の引上げ学生の収容を目的に水産講習所下関分所が設置されたことがきっかけ）
• 独立行政法人日本原子力研究開発機構（東京からの距離、敷地の広さ、冷却用水の必要性、地勢及び地質の状況、放射能汚染に対する考慮の観点で４候補地を選定し、閣僚懇談会等での議論を踏まえ、茨城県東海村に研究所を設置）
• 独立行政法人産業技術総合研究所（福岡県主導の「福岡水素エネルギー戦略会議」の設立等、研究成果の技術移転にあたっての利便性を踏まえ、県の誘致を受けて水素材料先端科学研究センターを設置）
• 独立行政法人理化学研究所（大型放射光施設に対する4県の希望を踏まえ、選定の結果、兵庫県が提案した播磨科学公園都市に播磨研究所を設置）
• 独立行政法人国立文化財機構（岡倉天心による「九州国立博物館設置構想」を発端に、九州全体の誘致活動があり、国会議員連盟、九州地方知事会及び経済団体等の決議等の動きを受けて福岡県太宰府市に九州国立博物館を設置）
• 独立行政法人水資源機構、独立行政法人肥飼料検査所及び独立行政法人農林水産消費技術センター（大宮操車場跡地である埼玉新都心地区へ集団移転）