なお、これら府省庁における取り組みに準じて、独立行政法人についても同様の対応を講じるよう求めている。独立行政法人への要請内容は以下のとおり。
- 独立行政法人の情報システムに対するサイバー攻撃に係る情報を可能な限り速やかに所管府省庁に連絡する旨、独立行政法人の情報セキュリティポリシーに記載すること
- 独立行政法人においてサイバー攻撃による事案が発生した際の所要の連絡体制について、確認・構築すること
- 独立行政法人の情報システムに対するサイバー攻撃により、国民の権利が侵害され又は行政事務の遂行に重大な支障を及ぼすおそれがある情報の漏洩や破損等の可能性がある事案が発生した場合には、必要に応じ、国民への説明責任を果たすこと
本文:
「政府におけるサイバー攻撃への迅速・的確な対処について」(平成25年6月19日情報セキュリティ対策推進会議決定)
0 件のコメント:
コメントを投稿
注: コメントを投稿できるのは、このブログのメンバーだけです。