建設業の働き方改革の推進について（平成30年3月22日国土交通省土地・建設産業局長）（国土入企第31号）

　「建設業の働き方改革の推進について」（平成30年3月22日国土交通省土地・建設産業局長）（国土入企第31号）は、平成30年に国土交通省土地・建設産業局長から各府省庁等宛に発出されたもの。文書番号は国土入企第31号。前年の「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）において示された「労働基準法の改正の方向性」などを受けた、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」（平成29年8月28日建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議申合せ）の趣旨等を踏まえた措置を、独立行政法人に周知するよう求めている。具体的な措置は次のとおり。

1. 週休２日工事の推進
2. 施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行
3. 補助金等の交付を受けて発注される民間工事への対応
4. ＩＣＴの活用等による生産性向上の推進
5. 適正な価格による工事契約
6. 就労環境の改善

本文：
「建設業の働き方改革の推進について」（平成30年3月22日国土交通省土地・建設産業局長）（国土入企第31号）