「「無期転換ルール取組促進キャンペーン」に係る取組結果について(情報提供)」(平成29年11月2日厚生労働省労働基準局労働関係法課長事務連絡)は、平成29年に厚生労働省労働基準局労働関係法課長より各府省担当課長宛に発出された事務連絡。労働契約法における「無期転換ルール」の施行5周年を控え、無期転換申込が本格化されると見込まれる中で実施した「無期転換ルール取組促進キャンペーン」への協力について謝辞を述べている。
その上で、「無期転換ルールの適用を避けることを目的とした雇止めに係る相談は依然として寄せられている」との認識を示し、独立行政法人において同様の相談が発生するおそれがあるとして、「無期転換ルールの周知及び円滑な導入の促進」と、対応方針の検討が遅れている独立行政法人においては、対応方針の検討を進めるよう、周知を求めている。
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「「無期転換ルール取組促進キャンペーン」に係る取組結果について(情報提供)」(平成29年11月2日厚生労働省労働基準局労働関係法課長事務連絡)
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