独立行政法人の広報施設

　平成22年度時点で当時104存在した独立行政法人のうち、14の独立行政法人が49施設を保有していた（財務省調べ）。これら広報施設の来場者数については、規模や収容能力、専門性、有償・無償の別及び立地条件等から単純比較を行うことは困難と思われるものの、これら49施設のうち8施設については、3ヵ年平均で5万人を超える入場者数を得ていることが明らかとなっている。
　近年の統計として、例えば国立研究開発法人科学技術振興機構の日本科学未来館では平成26年度に年間来場者数が146万人を超える水準を記録している。これは同時期の志摩スペイン村（141万人）、サンシャイン水族館（約135万人）、よみうりランド（123万人）（いずれも綜合ユニコム株式会社「月間レジャー産業資料」編集部調べ）を上回る集客力と言える。また、独立行政法人国立科学博物館は、本館及び植物園等の合計として、平成30年に288万人の年間来場者を獲得しており、「ミュージアム施設」として国内１位の実績（前出、綜合ユニコム株式会社）にあたるほか、ハウステンボスに匹敵し、海遊館や鈴鹿サーキット、名古屋市東山動植物園を大きく上回る水準を記録している。このほか、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構については、特に筑波宇宙センターの展示館への年間来場者数が平成29年度で34万人にのぼっていることが明らかとなっている。

　なお、研究開発法人ウォッチャーの調査によれば、令和４年１月時点で、特に国立研究開発法人については、そのほとんどがYoutubeチャンネルを開設していることが確認されており、今後は広報施設を介した広報のほか、オンラインでの広報も重点化されていく傾向にあると言える。