独立行政法人の「活性化」に向けた「姿勢」（総務省行政管理局）

　総務省行政管理局における今後の独立行政法人制度の見直しに関する姿勢を表明した事例として、平成30年2月19日の第15回独立行政法人評価制度委員会における発言が挙げられる。独立行政法人の経営努力認定の要件緩和の検討結果を報告する締めくくりとして、同年独立行政法人評価制度委員会において取り上げられてきた「法人活性化」に言及しつつ、独立行政法人の制度上や運用上の課題がある場合には、「不合理なものや見直すべきものは見直すといった姿勢で取り組んでいきたい」との表明がなされた。
　過去、政府審議会等において、独立行政法人の制度改善を巡っては、「理屈にならないような理屈（で改善の必要性が理解できない）」（有識者）といった指摘や、「（制度改善の要望には）単純な誤解（も含まれる）」（制度官庁）といった反応も散見されてきたことと比較して、相当に前向きな発言と言える。

（参考）
○総務省第15回独立行政法人評価制度委員会（平成30年2月19日）（抜粋）
石田管理官：
　（略）今後も法人の活性化ということで、制度上、運用上、課題がある場合には、当然パブリックな法人としての制度上の制約ですとか、財政上の課題といったものでやむを得ないものもあるとは思うのですけれども、不合理なものや見直すべきものは見直すといった姿勢で取り組んでいきたいと考えております。