令和２年度に予定されている東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関して、「オリンピックスタジアム」として位置づけられている新国立競技場は、独立行政法人日本スポーツ振興センターが設置者として位置づけられている。
このほか、平成30年1月29日の総務省第14回独立行政法人評価制度委員会においては、委員から「少しでも関係があれば、2020年東京オリンピック・パラリンピックというものを、マイルストーンとして、そこまでに何をやるのかということの目標への積極的な記述、あるいは内部目標の設定に心がけていただければ、非常に分かりやすくなるのではないか」として独立行政法人の事業計画において積極的に言及するよう指摘が見られている。なお、独立行政法人評価制度委員会は、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人情報処理推進機構、及び独立行政法人国民生活センターの各中期目標案において、「2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組を強化する旨が記載されて」いる旨を確認している。
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