独立行政法人制度事典: 独立行政法人及び特殊法人等における役職員の給与及び退職手当について（平成29年11月17日総務省行政管理局長事務連絡）

2019年6月18日火曜日

独立行政法人及び特殊法人等における役職員の給与及び退職手当について（平成29年11月17日総務省行政管理局長事務連絡）

　「独立行政法人及び特殊法人等における役職員の給与及び退職手当について」（平成29年11月17日総務省行政管理局長事務連絡）は平成29年に総務省行政管理局長から各府省大臣官房長宛に発出された事務連絡。同日の「国家公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成29年11月17日閣議決定）などを踏まえ、独立行政法人の退職手当についても、国家公務員に準じて必要な措置を講じるよう求めたもの。措置状況については、毎年の給与等水準の公表に併せて公表することとしている。

→国家公務員の期末手当・勤勉手当等について（平成21年5月8日内閣官房長官談話）
→独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）（平成26年9月2日改定）

本文：

「独立行政法人及び特殊法人等における役職員の給与及び退職手当について」（平成29年11月17日総務省行政管理局長事務連絡）

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