独立行政法人における食器

　「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（平成31年２月８日閣議決定）においては、独立行政法人の「食堂」において使い捨てプラスチック容器等を原則使用禁止するほか、「庁舎等において行う小売業務」に関して使い捨てプラスチック容器の排出を抑制する旨が掲げられている。

　これは、平成31年度以降において、独立行政法人の食堂で使用する食器や事業所内の小売店等で使用する容器について、指針を設けたものであるが、独立行政法人においては、「独立行政法人の法定外福利厚生費の見直しについて」（平成22年5月6日総務省行政管理局長事務連絡）により、食堂の運営費・業務委託費、食券交付等の食事補助の支出を廃止する旨が要求されていることから、容器変更に伴うコスト増については、独立行政法人に対してではなく、利用者個々に転嫁される可能性がある。

→独立行政法人の法定外福利厚生費の見直しについて（平成22年5月6日総務省行政管理局長事務連絡）

→独立行政法人の優先的調達制度