「災害備蓄食料の活用の促進に関する調査の結果報告書」（平成31年3月28日総務省東北管区行政評価局）は、平成31年3月28日に総務省東北管区行政評価局が公表した報告書。東北6県に所在する独立行政法人並びに国の行政機関、国立大学法人及び地方公共団体に対して実施した「災害備蓄食料の活用の促進に関する調査」の結果をまとめたもの。独立行政法人については、30の独立行政法人の庁舎、施設等の機関が対象とされた。
◯調査結果の概要（独立行政法人に関する主な報告内容のみ抜粋）
- 独立行政法人においては国に準じ、政府の非常時優先業務職員相当分として1週間、その他の職員分として3日間分程度を目標に食料及び水を備蓄
- 具体的な水準として、食料については総計74,617個（機関平均2,487個）、水については35,685リットル（機関平均1,190リットル）を備蓄
- 平成27年度から29年度までに災害備蓄食料を更新した独立行政法人の23機関については、いずれも旧備蓄食料の全部又は一部を活用しており、国の行政機関の42%が全廃棄しているのに対して良好な水準にあると言える
- 具体的には、廃棄率は食料が1%、水が12%に留まっており、国の行政機関や国立大学法人と比較して極めて低い廃棄率にあると言える
- 活用の用途としては、防災訓練等で利用、職員等に配布、病院食として利用などのほか、フードバンクへ提供する事例（国立研究開発法人産業技術総合研究所）なども見られている
国の行政機関等の事例も受けて、総務省東北管区行政評価局では、「食品ロスの削減」や「有効活用の促進を図るための検討」などの課題認識を掲げているが、独立行政法人における災害備蓄食料の活用と、「独立行政法人の法定外福利厚生費の見直しについて」（平成22年5月6日総務省行政管理局長事務連絡）において要求されている食事補助等の廃止との関係については特段明らかにされていない。
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