公共事業からの暴力団排除の取組について（平成18年12月14日暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチーム）

　「公共事業からの暴力団排除の取組について」（平成18年12月14日暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチーム）は、犯罪対策閣僚会議の下に設置された暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームが平成18年にとりまとめた報告書。公共事業からの暴力団排除について、「当面、進めるべき施策」を掲げている。「公共事業からの暴力団排除の取組について」における「公共事業」とは、公共工事のほか、物品・役務の調達等も含まれており、「公共事業は依然として、暴力団の大きな資金源の一つ」との認識のもと、暴力団排除の必要性を示している。

　独立行政法人についても、政府と同様に、

1. 公共工事からの排除対象の明確化と警察との連携強化（国土交通省地方整備局の取り組みを参考とすること）
2. 暴力団員等による不当介入に対する通報報告制度の導入

について取組が講じられるよう、各府省から所要の要請、指導等を行うこととされている。なお、「公共事業からの暴力団排除の取組について」から３年後には、同じ犯罪対策閣僚会議の下に設置された「公共事業等からの暴力団排除の取組について」（平成21年12月4日暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチーム）が取りまとめられている。

→「公共事業等からの暴力団排除の取組について」（平成21年12月4日暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチーム）

→「企業活動からの暴力団排除の取組について」（平成22年12月9日暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチーム）

本文：

「公共事業からの暴力団排除の取組について」（平成18年12月14日暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチーム）