企業活動からの暴力団排除の取組について（平成22年12月9日暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチーム）

　「企業活動からの暴力団排除の取組について」（平成22年12月9日暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチーム）は、平成22年に犯罪対策閣僚会議暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチームが取りまとめた報告書。企業活動からの暴力団排除に関し、政府における「更に取り組むべき施策」を掲げている。
　「企業活動からの暴力団排除の取組について」では、独立行政法人においても政府と同様に、

1. 「取引約款等に暴力団排除条項を導入すること」をはじめとした啓発普及活動
2. 暴力団排除意識の高い企業に対する評価方策の検討
3. 「公共事業等からの暴力団排除の取り組みについて」（平成21年12月4日暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチーム）に基づく公共事業等の入札・契約からの暴力団排除
4. 業界団体による暴力団排除条項のモデル作成の支援
5. 経済団体及び関係業界団体との連携強化
6. 業の主体からの暴力団等の排除

といった取組がなされるよう、各府省から独立行政法人へ指導や要請等を行うこととしている。
→公共事業等からの暴力団排除の取組について（平成21年12月4日暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチーム）

本文：「企業活動からの暴力団排除の取組について」（平成22年12月9日暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチーム）