公共事業等からの暴力団排除の取組について（平成21年12月4日暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチーム）

　「公共事業等からの暴力団排除の取り組みについて」（平成21年12月4日暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチーム）は、犯罪対策閣僚会議の下に設置された暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチームが平成21年に取りまとめた報告書。「公共事業からの暴力団排除の取組について」（平成18年12月14日暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチーム）以後の取り組みを踏まえたうえで、「政府が今後、更に取り組むべき施策」を掲げている。

　独立行政法人についても、政府と同様に、「公共工事からの排除対象の明確化と警察との連携強化」及び「暴力団員等による不当介入に対する通報報告制度の導入」といった「公共事業からの暴力団排除の取組について」（平成18年12月14日暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチーム）と同様の取り組みのほか、

1. あらゆる公共事業からの暴力団排除
2. 民間工事等からの暴力団排除

について取組が講じられるよう、各府省から所要の指導、要請等を行うこととしている。暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチームは翌年、更に「企業活動からの暴力団排除の取組について」として全般的な暴力団排除の取り組みを報告している。
→企業活動からの暴力団排除の取組について（平成22年12月9日暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチーム）

→公共事業からの暴力団排除の取組について（平成18年12月14日暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチーム）

本文：

「公共事業等からの暴力団排除の取組について」（平成21年12月4日暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチーム）